羽田次郎

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　やはり、地元の業者を活用したいという思いがある住民の皆さんは多いと思います。ただ、やっぱり御高齢の方もたくさんいらっしゃるので、ホームページ等でリストを出してもなかなかそこにアクセスできないということもあるので、やはりプッシュ型というか、そういう形で是非ともその宅地内の水道の修繕というのも早くしていただければと思います。 　国土交通省に対してはここまでとなりますけれども、もしあれでしたら。

○羽田次郎君　能登半島地震では農地や農業施設の被害も甚大で、被災自治体からも、農地、農業施設の迅速な復旧、漁港の迅速な復旧についても御要望をいただいております。視察時の意見交換では、一般社団法人ＢＩＧ　ＵＰ石巻の阿部代表取締役理事から御意見をお聞きしました。 　東日本大震災でも、これまで漁師をやってきて、仕事ができず、失意のうちに病気になってしまった人がたくさんいたというお話を伺いました。もちろん、地域の方々が地域の将来をどう描いていくか、国として地元自治体と連携して話合いを進めていくことも大事なことであって、復興は丁寧に送ってもらいたいと思いますけど、やはり農業、漁業においては取り組むべき作業が季節ごとに決まるということもありますので、農業、漁業の仕事に暫定的でもいいので一日も早く取り組めるような、そうした施策が必要ではないかと考えております。 　したがって、復興は丁寧に、なりわい再

○羽田次郎君　しっかりとした農業支援行っていただきたい、そう思います。 　能登半島地震から三か月を経て、隆起等の影響によって陸揚げができない漁港の数は二十港にも上るとお聞きしております。三月二十五日には石川県主催で能登の水産関係港の復興に向けた協議会が開催され、各地の首長からは、現在の位置に新たな漁港を設備する案や漁港を集約する案などが出されたとお聞きしております。 　陸揚げができないとされる漁港については、本格復旧までどのくらい掛かるのか見当が付きません。輪島港では、仮桟橋を設置が終わったそうですが、隆起した港内の海底を掘り下げる作業が必要で、漁業再開の見通しはまだ立っていないというふうに報道もされております。 　輪島港以外の漁港についても暫定的に桟橋を設置し、漁港再開に向けた取組を進める必要があると考えますが、視察した飯田港を含め、本格復旧までの仮の対応としてどのような取組をされ

○羽田次郎君　先ほどのＢＩＧ　ＵＰ石巻の代表理事のお話ではありませんが、やはり、もう仕事をしたくてしようがないという思いの方はたくさんいらっしゃって、その思いが達せないことで精神的につらい思いをされる方というのも多くいるので、是非ともそうした取組を早急に進めていただきたい、緊急的で結構ですので、是非ともしていただきたいと思います。 　資料の一で能登の里山里海という、この世界遺産、世界農業遺産に登録されている、この問題についてお聞きしようと思ったんですが、かなり時間が迫ってきてしまっているので、こうしたコミュニティーの維持とか、農業にとっても漁業にとってもこの世界遺産の維持ということは大変重要だと思うんですが、高橋農林水産大臣政務官の農業、漁業の再建に向けた意気込みみたいなものがあればお聞きしたいと思います。

○羽田次郎君　力強い御意見、お気持ちをお持ちで、本当に有り難いと思います。 　農林水産省に対してはもうこれで終わりと思います。

○羽田次郎君　最後に、経済産業省に対してなりわい再建支援事業について伺いたいんですが、時間もかなり迫ってきておりますが、まず、石川県なりわい再建支援補助金の交付決定というのを三月二十七日にしておるんですが、僅か六件、五億四千万円にすぎず、決定件数が十件にも満たないというのはいかにも低調過ぎるという印象で、これには、やはり提出する書類が多過ぎるんじゃないかとか、様々な課題があってこうした低調な申請件数となっているんじゃないかと思いますが、その辺、何とか事業所の書類作成負担について軽減すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○羽田次郎君　かなり時間がなくなってしまったんですが、最後に、せっかく岩田経済産業副大臣にも来ていただいているので、このなりわい支援も含めて、今後の復興への取組について思いをお聞かせいただければと思います。

○羽田次郎君　よろしくお願いします。ありがとうございました。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　早速ですが、全国でも増え続けるいわゆる所有者不明土地を解消するための取組の一つである相続土地国庫帰属制度について法務省に伺います。 　先ほど豊田委員の方からも様々所有権、所有者不明土地について質問ございましたが、不動産登記簿だけでは所有者の所在が不明、しない土地、所有者不明土地の割合は、令和四年時点で国土の二四％にも上り、九州の面積とほぼ同じ広さとのことです。今後も、高齢化の進行に伴う死亡者数の増加により事態が深刻化することが考えられます。 　所有者不明土地は、公共事業や災害時の復旧復興事業の妨げになるなど土地の利活用が阻害されることから、法務省は、その解消に向けた取組として、相続登記申請の義務化など不動産登記制度の見直しや、一定の条件で相続した土地を手放すことができる相続土地国庫帰属制度などを実施していると承知しております。ただし、昨

○羽田次郎君　法務省の統計だけで見ますと、今お話あったとおり、千七百六十一件の申請に対して、国に帰属したのが百五十件、却下六件、不承認九件、取下げ百八十三件となっていたので、うまく機能していないのかなという疑問もあったんですが、制度はしっかりと機能しているということで承知いたしました。 　にもかかわらず、法務省が昨年実施したアンケート調査によると、相続土地国庫帰属制度については、よく知らない又は全く知らないと回答した人の割合が八割以上に上っています。 　相続土地国庫帰属制度について、先日、四月一日に施行された不動産登記申請の義務化と併せて対象者に確実に認知してもらえるよう周知、広報を実施すべきと考えますが、その取組状況について伺います。