羽田次郎

○羽田次郎君　ちょうど私、今五十四歳で五十代なんですが、それぐらいの年齢の人たちがやはり相続ということに接するようになると思いますが、そうした人たちにも分かりやすい、そして見やすい広報を是非お願いしたいと思います。 　先日、レクの際にパンフレットを見せていただいたんですが、やはり私、ちょっと老眼があるもので、なかなかあのパンフレットを読むのはきついなという印象がございましたので、そういった意味では、是非とも分かりやすい、そして見やすい広報、周知をいただけたらと思います。 　所有者不明土地の解消に向けて相続土地国庫帰属制度や相続登記申請の義務化などの取組が進んでいるということはこれまでのお話でも理解はできましたが、相続の数も増え続けていくことが見込まれます。その状況下でも所有者不明土地が解消に向かうのか、先ほど豊田委員からもその意気込みをということは質問ございましたが、私も改めてその小泉

○羽田次郎君　力強い意気込みをありがとうございました。 　大臣は今一回か二回ぐらいじゃないかというお話でしたが、私、既に父と兄と、そして私よりもずっと年上の母が控えておりますので、私の場合たまたま兄弟二人ですけど、やはり兄弟が多い場合は何度も何度も相続ということもあり得るのかなというふうには感じております。 　いずれにしましても、やはりこれから不明土地が増えていくことで人員の皆さんも負担が増えると思いますので、是非そうした人員確保も行っていただきたいと思っております。 　次に、保護司制度に関連して質問いたします。 　罪を犯して検挙される人の約半数を再犯者が占めているという統計を見ました。安心、安全な社会を実現するためには、再犯防止策の充実が重要であると考えます。 　出所後、五年以内に三人に一人、十年以内で半数近くが刑務所に戻ってしまいます。再犯に至る理由は様々ですが、住むところが

○羽田次郎君　御説明ありがとうございます。 　保護司は、非行少年、保護観察付きの執行猶予判決を受けた人、そして刑務所からの仮釈放者の改善更生を助ける活動として、定期的に面会して、就職先や住居等の生活環境の調整や犯罪予防活動を主な役割にされていると承知しております。 　法務省の資料によりますと、受刑者の再入率は、保護司等による指導や支援が行われる仮釈放者と、指導、支援が行われない満期釈放者とでは大きな差があります。平成二十四年の出所受刑者の場合、五年以内に再入所した率は、仮釈放者で二八・九％、満期釈放者で四九・二％でした。十年以内に再入所した率は、仮釈放者で三五・六％、満期釈放者で五五・二％と、それぞれ二〇％ほど高い再入率となっております。 　再犯防止には多大な貢献をしてきた保護司の数は、残念ながら長らく減少傾向にあり、七十歳代が全体の約四割を占めていることから、今後、退任者の増加も見

○羽田次郎君　保護司は、法務大臣から委嘱される非常勤の国家公務員ですが、ボランティアとして無給で活動しておりまして、活動に要する経費については持ち出しが発生しているというのが現状と伺っております。 　中間報告書では、報酬制の導入による保護司制度への影響を十分に考慮しながら、引き続きその適否について検討するとしていますが、報酬制を導入した場合に保護司活動に生じる具体的影響をどのように考えているのでしょうか。また、保護司活動に要する経費負担を軽減するための方策についての検討状況を伺います。

○羽田次郎君　高い職業倫理とまたプライドをお持ちの保護司の皆さん、本当にすばらしいと思いますが、せめて持ち出しということがないような形にしないと、やはり持続可能な制度にしていくのは難しいんじゃないかと思います。 　最後に、この保護司制度を持続可能なものにするために、小泉大臣の意気込みを聞かせてください。

○羽田次郎君　御持論を含めて力強いお言葉をいただきました。ただ、やはり年齢が一定程度行っていると、当然、先ほど大臣がおっしゃられたとおり、仮出所された方が若かったとすると余りにもジェネレーションギャップがあって話が通じない可能性もありますので、やっぱり現役世代の人たちが活躍できるような制度にしていくことというのは大事なことだと思います。 　出所者数は毎年上積みされておりますので、保護観察官の負担も大変大きくなっていると思います。先ほど生稲委員が質問でもあったとおり、先日、裁判所の職員を減らす法律が可決したばかりなので、法務省も人員配置が大変な時期なのだなというふうに承知しておりますが、安心、安全な社会を維持するために、保護観察官の人員確保もしっかりとお願いしたいと思います。 　次に、会計検査院により指摘を受けた日本年金機構の電話による相談に使用するためのコールセンター機器群、ＣＣ機器群

○羽田次郎君　日本年金機構は、会計検査院の指摘を受けて、令和五年九月までに、ＣＣ機器群についてポリシーに基づいた外部委託契約を締結して脆弱性対策等を実施するなどの処置を講じたものだと承知しておりますが、検査院の指摘を受ける、令和三年二月には、内部監査によって脆弱性対策が不十分であることを把握していたと報告されています。 　なぜ、会計検査院に改めて指摘を受けるまで長らく脆弱性が放置されていたのか。その原因、理由というのはどんなことなんでしょうか。

○羽田次郎君　会計検査院の文書を読むと、しっかりとした対策が全く取られていなかったような感じに受け止めたんですが、いずれにしても、ネットからの分離がされているとか、管理区域なので人員は遮断されている。でも、だからいいというわけではないと思います。 　委託先の社員がインターネットを通じてではなくて悪意を持って物理的にデータを持ち出さないような対策、そして、万が一持ち出された場合の対策についても定めなければならない規定があったと承知しておりますが、それもされていなかったという検査院の報告です。やはり、機構のセキュリティーリスクに対する認識が甘かったと言わざるを得ないのでしょうか、得ないと思います。 　機構が内部監査によって脆弱性があることを知りながら十分な対策を取ってこなかったこと、これを厚生労働省は把握していたのでしょうか。また、監督官庁として、今回の事態をどのように受け止め、機構に対し

○羽田次郎君　セキュリティー対策とサイバー犯罪というのはイタチごっこみたいなもので、電子機器を使っている限りいろんな方法でそのデータを入手するということがどんどんどんどん進んでいくと思いますので、そういった進化に対応できるように、最善、最新の対策を是非お取りいただきたいと思います。 　次に、介護職員の処遇改善について伺いたいと思います。 　介護人材の確保は喫緊の課題で、令和四年度は介護職員二百十五万人であるのに対して、二〇四〇年度に二百八十万人が必要と推計されています。 　これ、他業種に比べ賃金が低いことが人材不足の一因であるとされており、これまで累次の処遇改善加算等を実施されておりますが、厚生労働省によると、令和四年の介護職員の平均賃金は二十九・三万円で、全産業の三十六・一万円を下回っております。 　一方で、財務省の予算執行調査において、介護サービス事業を行っている社会福祉法人の

○羽田次郎君　特に、訪問介護の処遇改善加算率というのが一四・五％から二四・五％と一番高い率であることは承知しておるんですが、加算を取得するための事務負担が重くて難しいという声も地域の中小企業事業者から上がっております。基本報酬が下がれば加算率の効果も弱まりますし、また在宅介護は崩壊するかもしれないという声も現場からは上がっているのは確かです。 　訪問ヘルパーは、待機や移動の時間も要しますし、それが全て賃金に算入されるとも限りません。有効求人倍率、これ十五倍を超えているというふうに言われておりますが、これも厳しい人材不足の何よりの証拠だと思います。 　働く魅力が感じられる職業になるように是非とも御検討いただきたいと思いますが、武見大臣のお考えをお聞かせください。