羽田次郎

○羽田次郎君　はい。 　今日もまた松村大臣には申入れをさせていただきますが、是非とも、被災者生活再建制度の適用範囲とか基準について拡大していただく、そして半壊だけではなくて準半壊にも引き下げていただきたいと、そのことをお願い申し上げて、私の質疑を終わります。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　今日は、私も、前回至らなかった、質問に至らなかったスマート農業について質問したいと思いますが、やはり今、清水真人先生質問されていましたが、お隣の群馬ということで、同じように、信州も同じような中山間地域の課題を抱えているということで、やっぱり問題意識が似ているなということで、ちょっと質問がかぶる部分もございますが、しっかりと中山間地域の中小規模農家の思いも乗せて質問させていただきたいと思います。 　農業者の減少ですとか高齢化が進む中で、生産基盤の維持強化の観点から生産性向上に資するスマート農業技術への期待は大きいと考えます。ただし、本法案によってスマート農業技術について初めて法律の定義がなされるということもあり、まだまだその内容について理解するとは言い難い状況だと思います。 　そうした定義も含めて、まず条文を確認したいと思います。条文第二

○羽田次郎君　今の御説明ですと、なかなかその、例えば農業用アシストスーツというのがどうして情報通信技術が使われているのかというのがよく分からないんですが、どういう理由でそれが使われているということになるのか、もう少し御説明をいただければと思います。

○羽田次郎君　ちょっと、そうすると、どこまで入るのかというのが定義からしてもちょっと分かりにくいんですが、実は昨日レクを受けた際は、そうしたアシストする、制御をする装置の中で情報伝達が行われているんで情報通信技術というような御説明があって、それでもちょっと分かりにくかったんですけど、まあそういうことなのかなというふうに理解はさせていただいたんですが、いずれにしても幅広い領域が含まれていくというふうな理解はさせていただきました。そうですね、こういう必要性の判断については協議会等の意見を聞いた上で国が方針を明示していくということも理解いたしました。 　次に、第二条第三項の生産性の向上について、相当程度向上とありますけど、この相当程度というのはどの程度を意味するのか、教えていただければと思います。

○羽田次郎君　これもまたこれから詳しくその量等について明示していただくということですけど、やっぱり気候変動等でなかなか収量が増えないけど、でも実は効率化がされていて一定程度の効果があるということもあると思うんですが、そうした気候変動等も考慮をされているということでよろしいでしょうか。

○羽田次郎君　しっかりと現場の声を聞きながらそうした計画を策定していただけたらと思います。 　次の質問に移りますが、先ほど清水先生の質問の中にもありましたが、スマート農業を普及させていく上での課題の一つに、やっぱりデジタル人材の不足ということが挙げられていると承知しておりますが、農業者にとって、従前から使っている機械への不満がない中で新たな技術を導入することのメリットとか必要性が感じにくくて、むしろ新しい機械に慣れるまでの煩わしさというのがネックとなってスマート農業へのハードルが高くなっていると考えられます。これからスマート農業を取り入れていただくためには、導入メリットを十分理解していただき、農業者にも多少のデジタルリテラシーを持ち合わせていただくことが必要になると考えます。 　そして、デジタル人材の育成には多くの指導者も必要になると思います。指導者の育成に関する取組例として、秋田県の

○羽田次郎君　今あるその施策に加えてという部分については、省庁で連携して、また協議会でいろいろと議論を行う中で決めていくということで承りました。 　私の事務所がある長野県上田市には、持続可能な地域の実現に向けて上田市スマートシティ化推進計画というのを策定しております。取組の一環として、農業の生産性向上と省力化を目指していて、自治体、ＪＡ、農業法人、ＮＴＴ東日本などが中心になって農業デジタル人材育成プロジェクトに取り組んでいます。 　このプロジェクトでは、地域おこし協力隊の新規就農希望者をスマート農業を実践し牽引するリーダーに育成する取組とか、習得に時間を要する経験や勘といった暗黙知の領域をスマート農業技術によって補完するために、新規就農者を農業デジタル人材に育成する取組を行っております。 　第五条の地方公共団体の責務の中に地方自治体における人材育成も含まれますが、上田のような取組がま

○羽田次郎君　地域のニーズに沿っていただけるという力強い御発言いただきました。特に、スマート農業人材育成に積極的な自治体に対しては、特にこうした若い人材の定着にもつながるような支援を財政面でも行っていただきたいと、このことを改めてお願いしたいと思います。 　本法案では、開発供給事業計画の認定を受けた事業者に対して農研機構が持っている圃場などの設備を供給するとしておりますが、これまで農業分野に携わっていなくても技術は持っているという事業者にスマート農業技術の開発に参画してほしいという政府の考えがあるんではないかと推察しております。新規参入を含めて多くの事業者が技術開発に参加することで、実用化に至っていない分野、特に野菜とか果樹とか、そうした高い技術力を必要とし、多くの人手を費やしている分野の技術開発が進むことが期待されております。 　ただし、これまで農業分野に接点を持たなかった事業者が生

○羽田次郎君　新規参入の事業者も、規模もその形態も様々だと思いますので、是非柔軟な対応をお願いできればと思います。 　高い技術を持つ新規参入事業者が積極的に新たな分野の技術開発を行ってくれるように、やっぱりインセンティブを与えるなどすれば、野菜や果樹用の高い技術開発がより一層進むと考えます。 　きめ細やかな伴走支援や新たな技術情報の提供なども考えられると思いますが、野菜や果樹など高難度分野における技術開発や導入、普及に取り組む新規事業者への支援策について伺いたいと思います。

○羽田次郎君　本当にこれ、輸出にもつながっていけば事業者も参入もしやすくなると思いますので、是非そうした取組も進めていただきたいと思います。 　スマート農業に関しては今日はここまでにしておきますが、次に食料供給困難事態対策法案について少し問いたいと思います。 　令和三年七月に、大豆やトウモロコシ等の主要輸入農産物の国際価格や海上運賃が上昇したこと、そして世界的なコンテナ不足や偏在によって国際的な物流の遅れが発生いたしました。正常化に時間を要することが見込まれることを理由に農水省は現行の緊急事態食料安全保障指針を改定して、平素からの取組の中に早期注意段階を位置付けました。現行指針には、早期注意段階における対応として、情報の収集、分析を強化するとともに、その結果に基づき、消費者、生産者、関連事業者等への情報発信やその他必要な対策を講じるとあります。 　早期注意段階は、指針に位置付けられた