羽田次郎

○羽田次郎君　このコロナ禍の翌年の令和四年二月にロシアによるウクライナ侵攻が起きました。翌三月に、日本の農林水産業に及ぼす影響について問われた当時の金子農林水産大臣は、我が国はロシア、ウクライナからの小麦やトウモロコシの輸入をほとんどしておらず、現時点で食料供給への影響は確認されていないが、ウクライナ情勢が我が国の農林水産物の輸出入等に与える影響について、在外公館や調査会社、関係企業等と連携した情報収集、分析を強化し、引き続き注視すると答弁されました。また、先日、当委員会で行われた参考人質疑の際に丸紅の寺川参考人は、迅速に商品を確保することが大切で、待ったなしの対応が必要と発言されました。 　ウクライナ侵攻の後、例えば小麦については輸入価格が高騰し、政府売渡価格の実質据置きや価格上昇幅の抑制といった措置が行われました。ある程度の国際的な価格高騰は免れないにしても、ウクライナ侵攻を受けた対

○羽田次郎君　法定化されていないということで、限界はあったけど初動には特に問題はなかったという御認識ということで承知いたしました。 　本法案では、食料供給困難事態兆候が規定されていますが、早期注意段階との関係性ですとか相違点があれば教えていただきたいと思います。

○羽田次郎君　この早期注意段階が強化されて食料供給困難事態兆候が規定されていて、まあ兆候というのは、ある時点で平時ではなくて不測の事態ということで、法定化によって必要な措置も講ずることができるというふうに理解いたしました。 　最後に、農振法等改正案について伺います。 　六月四日の委員会で、本法案が成立すると自治体や農業委員会の御負担と役割の重要性が増すので、体制拡充を御支援いただきたいというお話をさせていただきました。御答弁では、農業委員会の事務局体制は、令和四年度から、農地利用最適化交付金を臨時職員の雇用などの事務費にも活用できるよう運用改善を行ってきたとの御答弁でした。その他、推進委員等の活動量に重点を置いた交付金の配分方法への見直しも行われたと承知しております。 　農地利用最適化交付金の執行率は、令和二年度で五二％、令和三年度五八％と低いものでした。令和四年度も、運用改善で若干

○羽田次郎君　今ある制度と予算をしっかりと活用していただくことが重要ですので、自治体への周知も併せてしっかりとお願いしたいと思います。 　令和元年の農地バンク法改正時と令和四年の基盤法改正時のいずれでも、附帯決議で、市町村、農業委員会等の活動や体制整備のために必要な支援措置を十分に講ずることと政府に要望しております。 　当時から、農業委員会の四割で事務局に専任職員がいないことが問題視されていましたが、数年経過した現在も問題が解消されていない、成果主義ではなく、体制整備として、農業委員会及び推進委員の基本報酬や事務局職員の設置等に要する経費について交付される農業委員会交付金を底上げする必要があると考えます。 　農業委員会交付金は、平成二十八年度の新制度になって以降、四十七億一千八百万円と一定に保たれております。地域計画の策定は一回限りではなくて、策定後も目標地図の達成や改良に向けての活

○羽田次郎君　しっかりした支援をいただけるという御答弁をいただき、ありがとうございました。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　政府は、平時から国民一人一人の食料安全保障を政策の柱に位置付けて、基本法改正案を始めとする農業関連法案を今国会に提出されました。先週は望まぬ形で基本法が改正されてしまい、多少意気消沈しておりましたが、歯を食いしばって、日本の農業を守ってくださっている皆さんにとって少しでも良い法律になるように今後の審議に臨みたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、農地関連法案について伺います。 　先ほど宮崎先生から様々質問があって、大分かぶっているところもあるなというふうには思っておるんですが、それも気を取り直してしっかり質問してまいりたいと思います。 　先週、岸田総理に基本法改正の前提として生産基盤の弱体化という認識があったかどうかをお聞きした際、総理は、我が国の農業生産基盤は弱体しているとの強い危機感を持って対応する必要があると考

○羽田次郎君　今の自給率目標である四五％には四百三十一万ヘクタールの作付面積が必要だとされています。荒廃農地の発生に再生が追い付かず、農用地区域からの除外に編入が追い付かない現状を考えると、悲観的にもなってしまいます。それでも、この農地減少トレンドを何としても食い止める。食い止めなければ国民の食料安全保障は実現できない。実現するためにはそれこそ異次元の施策が必要なんではないかと思います。 　国民の食料安全保障の基盤となる農地の総量確保と耕地利用率向上のための施策について御説明ください。

○羽田次郎君　これまでそうした様々な施策を講じられて、今回の基本法改正と新しい法律によっていろいろとやられるということでありますけど、結局、これまではやっぱり、確かに微減ではあるにせよ、それでも今までのその農業基盤というのを維持することができなかったという現状ですから、やっぱりもっと抜本的な改革が必要なんじゃないかなと思いますし、その辺をしっかりと皆様にお考えいただきたいと思います。 　ただ、農地の集積をしても今いる担い手だけでは手に余るという声を地元でもたくさんお聞きしております。農水省の対応策としては、農業法人や多様な農業者に担っていただくとか、様々あるんだと思いますが、多様な担い手の方々が安定した農業所得を確保するための施策を教えてください。

○羽田次郎君　所得の確保が見込めないことによる後継ぎ不足という、そして担い手不足ということが現状を変更できない最大の原因であるという私の思いに変わりはありませんので、今の政策だけで本当に農地が守られていくのかというのが若干心配なところはありますが、引き続き大臣の御尽力に期待したいと思います。 　改正案では、基盤法に農業経営発展計画制度が創設されております。農地所有適格法人の経営基盤強化と提携事業者との連携推進のためだと理解しておりますが、農外関係者の出資割合の高まりによって農外関係者の意向に従わざるを得なくなるのではという懸念、先ほど宮崎先生との議論でもございましたが、そうした懸念をどのように払拭するのか、改めて伺いたいと思います。

○羽田次郎君　重要事項については農業者が拒否権を有することになるので問題ないということと、国がしっかりと監督していくということだと思いますが、やっぱり、資本力と経営力とを併せ持つ出資者が、資本の引揚げなどを示唆しながら議決権、拒否権に対しての影響力行使ということも考えられますので、是非その辺、本当に法案が成立した暁には、しっかりと農業従事者の皆さんにもこの制度についての理解を深めていただき、しっかり拒否するべきものは拒否していただく、それに問題がないということを周知していただきたいと思います。 　新しい制度の下で自治体や農業委員会の負担が増えると予想されますが、市町村の一般行政職員数は二〇〇四年から二二年で一一・二％減少しておりまして、四割の農業委員会で専任の事務局員が不在というふうに先日伺いました。自治体の農地関係職員と農業委員会の事務局人員の増強が必要と考えますが、政府の見解はいかが