羽田次郎

○羽田次郎君　我が国の上空を通過したということは間違いないということでしょうか。

○羽田次郎君　しておりませんということなので、また、そういう意味では、Ｊアラートの発出というのがどういう、何というんですかね、仕組みでなされるのか、前に詳しく質問された先生もいらっしゃったのである程度は理解しておるんですが、やはりこうしたことを繰り返されないようにしっかりとした検証をよろしくお願いいたします。 　それでは、防衛省設置法の改正案について質問させていただきます。 　今回の改正案は、総計としての自衛官定数に変更はないものの、統合幕僚監部の人員を八名増員し、米軍との連携、調整の円滑化に関する取組等を推進するとされています。国家防衛戦略や防衛力整備計画では、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設することが掲げられています。 　この統合司令部が発足することで、専任の司令官が統合運用の指揮を担うことになり、米国のインド太平洋軍司令部と緊密に連携することになると思

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　主権を有する独立国ですので当然の御答弁だとは思いますが、いざというときに米軍主導での運用にはなってしまうんじゃないかというふうにどうしても考えてしまいます。有事に前線で防衛に当たる自衛官の命を預かる防衛大臣として、是非責任ある御対応をお願いしたいと思います。 　本改正案では、イージスシステム搭載艦の導入に係る要員を確保するために、海上自衛官を百二十一人増員するとされています。 　このイージスシステム搭載艦は、二〇二〇年十二月の国家安全保障会議と閣議決定によって、陸上配備型であるイージス・アショアに替えて整備することが決定されました。イージス・アショアは、ブースター問題を解決するためのシステム改修に多大なコストと改修期間が長期にわたることを理由に配備断念に至ったこともあり、政府として反省すべき点も多かったとの認識を示されています。 　こうした経

○羽田次郎君　今の、今朝の状況とかも考えても、当然そのミサイル防衛システムというのが必要だということは十分理解できますが、ただ、先ほど申し上げたとおり、イージス・アショアの反省を踏まえれば、早い段階で総経費を示していただいて、国会での議論の中で問題点などを洗い出すべきだと考えますが、全く見通しが立たないのが現状という理解でよろしいでしょうか。

○羽田次郎君　システム設計等で二千億円以上というのはなかなか大きな金額だなとは思いますが、いずれにしましても、細部が決まりましたら早急に国会にお示しいただけたらと思います。 　本改正案によって、米国が日本国内で装備品の調達や機体の定期整備等のため日本企業と契約するような場合に、地方防衛局が品質管理業務を実施できるようになります。これに伴う日米間の相互政府品質管理の枠組みにおいて、日本が米国からＦＭＳ調達する際に、品質管理に係る契約管理費の〇・四五％の減免を受けられると試算されておりまして、我が国の負担が減る仕組みについては推進すべきじゃないかと考えております。 　他方で、ＦＭＳ調達そのものの予算額は増加傾向にありまして、今年度は、前年度の三千七百九十七億円に比べて一兆円以上増額となる一兆四千七百六十八億円に達しました。品質管理費が低減したとしても、ＦＭＳ調達額が高止まりしてしまっては、

○羽田次郎君　是非、そうした取組、しっかりと進めていただきたいと思います。 　次に、先日の委員会で申し上げたとおり、引き続き安保三文書について質問させていただきます。 　私、今国会、当委員会ですとか決算委員会で、先ほどもありましたが、北朝鮮の核・ミサイル問題を質問してきました。この間、北朝鮮は多くの種類のミサイルを多数発射しておりまして、国家安全保障戦略でも、かつてない高い頻度で、新たな態様で繰り返し発射し、その能力を増強していると記されています。 　北朝鮮は現在どのような種類のミサイルを持ち、それがどのように我が国にとっての脅威になっているか、防衛省に伺います。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　本当に繰り返し繰り返しミサイル発射行われていますし、核実験の懸念もございますので、私としても今後もこうした状況を注視してまいりたいと思います。 　政府は、四月七日の閣議決定で、北朝鮮に対する日本の独自制裁、すなわち、北朝鮮籍の船舶等の入港禁止ですとか、日朝間の輸出入禁止などの措置を二年間延長すると決定いたしました。この対北朝鮮制裁措置を延長した理由というのは、北朝鮮の核・ミサイル開発への対抗措置としての判断なのか、若しくは、拉致問題という最重要課題もありますが、拉致問題に対する北朝鮮の不誠実な対応への制裁でもあるということでしょうか、お答えください。

○羽田次郎君　総合的な判断の下でということだと思いますが、制裁と同時に、やっぱり被害者救済のために対話のチャンネルを開いておくことも重要ですので、引き続きそうした姿勢を定期的に示すこともお願いいたします。 　四月七日に韓国ソウルにて、北朝鮮に関する日米韓協議が実施されました。協議の終了後、北朝鮮に関する日米韓三か国共同声明が発出されましたが、共同声明を発出した意義を林大臣にお伺いします。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　日本単独では、残念ですが、なかなか拉致問題についての進展が見られませんでしたので、この多国間の枠組みで何らかの進展があることを期待しております。 　三月十六日の日韓首脳会談では、国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、関係を更に発展していくことで一致し、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していくこととなりました。日韓の安全保障協力について、国家安全保障戦略で、北朝鮮への対応等を念頭に、安全保障面を含め、日韓、日米韓の戦略的連携を強化していくと明記されておりまして、日米韓の枠組みについて、これまで、北朝鮮によるミサイル発射への対応を念頭に、様々なレベルで協議が開催されていると承知しております。 　日韓の枠組みについて、先般の首脳会談で、日韓安全保障対話、それと日韓次官戦略対話を早期に再開することで一致しておりますが

○羽田次郎君　本当に隣国とのしっかりした共通意識を持って今後国際社会の様々な問題に取り組んでいくということは非常に大切だと思うんですが、ただ、旧朝鮮半島出身労働者の訴訟問題をめぐりましては、今月三日に韓国地裁が三菱重工業の特許権四件の差押えを認める決定を出して、今後現金化の手続を進めると報じられております。 　日本企業の資産差押えの動きに関しても韓国政府に対して適切に対処するよう働きかける必要があると考えますが、林大臣の御見解を伺います。