羽田次郎

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　十七日に韓国ソウルで五年ぶりとなる局長級の日韓安全保障対話が開かれたと承知しておりますが、これ、ミサイルの発射を受けて開かれたのか、それとも、事前に予定されていた会合で、たまたま新型ミサイルが発射された四日後になったということでしょうか。

○羽田次郎君　ミサイルの追尾の情報共有等にそごを来して、そのことを修正する意味も兼ねて開かれたのかなというふうに思いましたけど、そういうわけではないということで承知いたしました。 　当初の軌道どおりにもしも北海道周辺に落下することがあったとしたら、本当に大惨事を起こしかねない極めて危険な行為だったと思いますが、政府は北京の大使館ルートを通じたいつもどおりの抗議だったと思いますが、そのレベルを一段上げて、例えば、我が国の国連大使が北朝鮮大使に抗議するとか、国民や国際社会が分かる形でその厳しい抗議を行う必要があったと考えますが、林大臣の御見解をお聞かせください。

○羽田次郎君　その大使館ルートの抗議については以前も質問させていただいて、ファクスを送っている説もありますし、電話を掛けても出てもらえないという話もありますが、ただ、そうしたことではなくて、やはり、国際社会に訴えるという意味でも、開かれた場所で北朝鮮の関係者に対してしっかりと抗議するという姿勢を見せるべきであったんではないかと思いますが、改めて、大臣、いかがでしょう。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　十一日の当委員会で、ミサイル攻撃を想定した国内の避難施設やシェルターについて質問をさせていただきました。これに対して、政府から、コンクリート造りの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効との御答弁があり、再度私からは、全く思い当たる場所がないような田舎では、ミサイル発射の一報を受けても何もできず、ただ茫然するしかない方がたくさんいらっしゃるんじゃないかという趣旨の発言をさせていただきました。 　このことに関連するか気になったんですが、先日、国土交通省が令和四年度特殊地下壕実態調査結果というものを発表されております。令和五年三月時点の全国に現存する地下ごうについて一覧形式で取りまとめたものなんですが、私の地元の長野県にも十八の地下ごうが現存しておって、そのうち危険な地下ごうが三つあったということです。 　この調査を行った目的について御説明いただけ

○羽田次郎君　私としては、長野県で確認された危険なものを除く十五の地下ごうでは、それでどれほどの住民をカバーできるか分かりませんが、それでも現存する地下ごうを強靱化してシェルター化することで近隣住民にとって選択肢の一つとして利用できる可能性がないのかなというふうに考えたんですが、地下ごうがシェルターとして利用できる可能性についての御見解というのがあれば教えてください。

○羽田次郎君　本当、全国にある安全が確認されたその地下ごうというのを有効活用できればコスト削減とか住民の安心にもつながると思いますので、是非研究をしていただきたいと思います。 　今まさにスーダンからの邦人避難している最中ですが、もしも台湾での情勢が緊迫したときに、邦人のみならず、台湾に在住する多くの外国人の避難も予想されまして、これまで日本政府も各国に対して日本人の避難のときにお願いしてきたという経緯も考えますと、その他国の政府から自国民の輸送とか一時避難を要請されることも想定されますが、日本における外国人の一時避難、一時退避受入れに関して政府としてどのような準備、検討をしておられるのか、教えてください。

○羽田次郎君　時間となりましたのでここで終わりますが、アフガン撤退のときもかなり混乱した状況になっていましたので、命からがら逃げてくる人は少しでも救助できるようにお願いいたします。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　早速ですが、学校での働き方改革について質問をさせていただきます。 　文部科学省は、令和四年度の公立小学校教員の採用倍率が過去最低の二・五倍となり、中学校、高等学校等を合わせた全体の採用倍率も平成三年度と同率の三・七倍で過去最低となったことを発表されました。 　この要因について、大量採用された世代の退職等に伴う採用者数の増加と既卒の受験者の減少によるところが大きいとのことですが、資料一の一の記事にあるとおり、多忙な学校現場が敬遠され、受験者が減っていることも指摘されていて、採用倍率を高めて質の高い教員を確保するためには、学校における働き方改革の推進が求められています。 　まずは、令和四年度採用の公立小学校教員と全体の採用倍率が過去最低となったことに対する受け止めと受験者数増加に向けた取組状況について文部科学大臣に伺います。

○羽田次郎君　御丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　財務省の財政制度等審議会が取りまとめた令和五年度予算の編成等に関する建議では、教員の負担軽減を図るために配置されたスクールカウンセラーや教員業務支援員等の外部人材と教員との役割分担が不明確で効果的な働き方改革につながっていない事例や、学校と地域の連携、協働活動により教員の負担軽減を図ろうとする取組がむしろ教員の負担を増やしていた事例が確認されるなど、働き方改革を進める予算が十分に生かされていないおそれがあることが指摘されています。 　そこで、財政制度等審議会の指摘に対する御見解と指摘を踏まえた改善状況について永岡大臣に伺います。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　地域との協働なんかについて先生が聞かれても、やっぱり地域のこと、皆さんとその協働することが負担になるということは、聞かれても答えにくいのかなという気もしないでもないんですが、そうした先生方の、やっぱり外との関係が深まるということは、それなりの負担は増していくことだと思いますので、そうしたやっぱり文部科学省としての、こうすればうまく地域の人と付き合えますよみたいな、そうしたガイドラインというか、そういうものもあったらいいんじゃないかなというような気はしております。 　資料一の二を御覧ください。 　文部科学省の調査によると、令和三年度の公立学校教員の精神疾患による病気休職者数は、前年度から六百九十四人増加し、過去最多の五千八百九十七人に上りました。過去十年間の推移を見ても五千人前後で高止まりしていて、教員の負担軽減は喫緊の課題となっています。