羽田次郎

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　今月二日の日中外相会談で林外務大臣は、秦剛外交部長に対して、台湾海峡の平和と安定の重要性について述べるとともに、南シナ海の状況に対する深刻な懸念を改めて表明されました。 　しかし、三月末から四月五日にかけて台湾の蔡英文総統が中米二か国の首脳や米国のマッカーシー下院議長などと会談を行った後、今月八日から十日にかけて、中国軍が台湾海峡と台湾の北部、南部、東部の海域や空域でパトロールと軍事演習を行い、台湾海峡の中間線を越える戦闘機や台湾南西沖の防空識別圏に進入する戦闘機もあったと確認されております。 　国家安全保障戦略に、中国は、台湾について平和的統一の方針は堅持しつつも、武力行使の可能性を否定していないとの記載があり、国家防衛戦略では、中国は、台湾周辺での一連の活動を通じ、中国軍が常態的に活動している状況の既成事実化を図るとともに、実戦能力の向上を

○羽田次郎君　防衛省として何か分析とか評価ありましたら、お願いします。

○羽田次郎君　しっかりと分析そして監視を行っていただきたいと思います。 　次に、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡについて、昨年八月末の令和五年度予算概算要求の時点で事項要求にとどまって、具体的な内容、金額は示されませんでした。ただ、昨年末の予算決定の時点で、同志国の安全保障能力強化を支援するための経費として二十億円が計上されていることは、先日、佐藤先生からもお話あったと思います。 　そして、報道によれば、非軍事に限られるＯＤＡでは、途上国の軍が担う沿岸警備や軍民共用の湾港、空港に対する支援ができず、日本政府には途上国のニーズに十分に応えられていないとの声が根強くあったとされていますが、これまで途上国からどのようなニーズが伝えられていたのか、また、何かきっかけとなるような出来事があったのかを含めて、ＯＳＡ創設の経緯について伺います。

○羽田次郎君　このＯＳＡの対象国や案件の検討に当たって、政府は、今後、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ及びフィジーを対象として、警戒監視等の海上安全保障分野の能力向上に資する機材供与を想定した専門的な調査を外部事業者に委託して行うことを考えているということですが、委託調査の対象国としてこの四か国が考えられている理由について伺います。

○羽田次郎君　じゃ、まだ確定はしていないという理解でよろしいんですかね。 　この防衛装備品の海外移転については、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略や武力の行使又は武力による威嚇を受けている国への支援等のための重要な政策的な手段となるとした上で、三つの原則そのものは維持しつつ、防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについて検討すると記載されています。 　どのような防衛装備品の輸出が、どのように我が国にとって望ましい安全保障環境の創出のための政策手段となるのでしょうか。それから、我が国がウクライナに対し実施した非殺傷の防衛装備品等の供与では、国際法に違反する侵略や武力の行使又は武力による威嚇を受けている国への支援等のための政策的な手段として不十分との認識でしょうか

○羽田次郎君　まだお答えすることが難しいというお話ですが、与党には、五月のＧ７広島サミットに向けて、防衛装備移転三原則や運用指針の見直しを図って、Ｇ７各国と友好国、そしてウクライナに対して我が国の意思を示すべきであるという意見があると承知しておりますが、政府として、サミットまでに防衛装備移転三原則に係る制度の見直しをするおつもりでしょうか。また、同制度見直しについては、我が国の平和国家としての在り方を踏まえると、国会における議論も含めた形で慎重に議論することが求められるのだと考えますが、浜田大臣の御見解を伺います。

○羽田次郎君　まさに国民の理解が得ることは非常に大切だと思いますので、是非とも今後とも国会での議論をお願いしたいと思います。 　国家安全保障戦略にある防衛力の抜本的強化を補完する取組について伺いたいと思いますが、資料一の一、一の二、一の三のとおり、三月三十一日の本委員会で小西理事の質疑に対して、補完する取組の内容と金額に関する答弁がありましたが、海上保安庁予算やＰＫＯ関連経費などで〇・九兆円程度という御答弁でした。 　この補完する、関連経費などの、このなどにはどのような経費が含まれているのか。例えば、かつてＮＡＴＯを参考にした防衛費の試算においては恩給費も含まれていたものと思われますが、網羅的に個々の内容と金額をお示しいただければと思います。

○羽田次郎君　いずれにしましても、まずこうした、今後も安保三文書に記載された施策を実施するために様々な法案が審議されていきますが、しっかりと内訳などもお示しいただいて、今後しっかり我々が判断できるような情報も提供していただくことをお願いいたします。 　残り時間の関係上、少し飛ばしまして、トルコ共和国における国際緊急援助活動について質問させていただきます。 　防衛省・自衛隊は、今年二月六日に発生したトルコ南東部を震源とする地震による被害を受け、まず特別輸送機一機により国際緊急援助隊医療チームの活動に必要な機材等を輸送したと承知しております。さらに、三月には、トルコ政府とＮＡＴＯからの協力要請を踏まえ、空中給油・輸送機一機によりパキスタンにある緊急援助物資をトルコに輸送しました。 　トルコ政府とＮＡＴＯから協力要請が来たのはいつ頃で、そしてトルコ政府に加えてＮＡＴＯから協力要請がなされた

○羽田次郎君　自衛隊の実運用に関して、ＮＡＴＯと協力を実施するのは今回が初めてというふうに理解しておりますが、ＮＡＴＯの要請に応じて緊急援助物資を輸送することについて、パートナー国というような話もありましたが、パートナー国というのはそもそもどのような立場なのか、一言御説明いただければと思いますが、いかがでしょう。

○羽田次郎君　時間となりましたのでこれで終わりますが、残りの質問、またさせていただきます。 　ありがとうございました。