羽田次郎

○羽田次郎君　今大臣からも言及があったこの自由で開かれたインド太平洋に関して、先日、岸田総理がインド世界問題評議会で、自由で開かれたインド太平洋のための日本の新たなプランというものを発表されました。内容について評価できるとは思うんですが、ただ、国際社会を分断と対立でなく協調に導くという目的、目標ですとか、力と威圧とは無縁、誰も排除しない、陣営づくりをしない、価値観を押し付けないというような内容なんですが、実際の外交や防衛の方針等を聞いておりますと、新たなプランの中ですら矛盾とも思える記述があるというふうに私には読み取れるんですが、私の理解が足りないのかもしれませんが、矛盾がないということであれば是非御説明をいただければと思います。

○羽田次郎君　どうしても陣営づくりをしないとか価値観を押し付けないという部分とは矛盾するんじゃないかなという気はしてしまうんですが、次の最後の質問に移りたいと思います。 　四月十六日から十八日の日程で行われる予定のＧ７長野県軽井沢外相会合について、最終日の十八日に軽井沢の町議選が告示されるんですが、交通規制等で選挙活動に支障がないかという懸念が地元の町議選の候補予定者からも寄せられました。警察庁からの御説明で、交通規制がしかれる区域でも選挙活動は妨げられないというお話いただきましたので、各陣営にもしっかりと説明がなされていると思います。 　ただ、閑静な避暑地として名高い軽井沢町が、遊説や街頭演説で騒がしいと各国外相に悪い印象を与えてしまわないかという心配もあります。なので、各国に対して、Ｇ７会合最終日に地元自治体で選挙が始まるため多少騒がしくなるけど、あくまでも選挙期間だけであるという

○羽田次郎君　時間となりますので、大臣の抱負はまた別の機会に伺いたいと思いますが、建設的かつ未来志向の、また多様性に富んだ前向きな議論をしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　当委員会においては初めての質問となりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、ただいま中田宏委員からもお話あったこの消費生活相談員に関する話ですが、資料一を御覧ください。こちらは、令和四年度地方消費者行政の現況調査の結果に基づいて作られた図表です。 　御覧のとおり、消費生活相談窓口等に消費生活相談員が配置されていない政令市を除く市区町村は六百九十四団体で、この比率は全体の約四〇％です。未配置の市区町村の多くは人口一万人以下の小規模自治体となっております。この図表を見れば一目瞭然ですが、人口の少ない地区の、地方の市区町村ほど相談員を集めにくいと考えられます。 　消費者庁として、資格保有者の地域の偏在状況をどの程度把握しているでしょうか。お願いします。

○羽田次郎君　おっしゃるとおり、人口の少ない地方の市区町村、多いと思うんですが、そうした市区町村から資格保有者を確保できないといった相談のようなものは受けていらっしゃいますか。

○羽田次郎君　できる限り地域格差が生まれないような、そうした対応をしていただければと思っております。 　この現況調査によりますと、資料二にあるとおり、消費生活相談員の一時間当たりの平均報酬単価は賞与込みで千八百四十一円となっています。特別区では平均二千七百七十二円ですが、前年に比べて百円減っておりまして、村になると平均千六百三十五円で、前年に比べて十一円減額されています。これ一時間の単価での減少ですので、この急激な物価高が続いているにもかかわらずという状況で、この消費生活相談員は合格率二四％と言われる大変厳しい国家試験を突破しております。高い専門性だけでなく、相談者等とのコミュニケーション能力など、多岐にわたる能力が求められています。 　現状の相談員の職務と処遇の間にはミスマッチがあると考えますが、消費者庁の御見解をお聞かせください。

○羽田次郎君　先ほどの問いにも通ずるところがあると思いますけど、やはりそうした小さな村とかでの処遇が余りにも低いと、どうしても人材が集まりにくくなるというのがこの偏在状況にもつながっているかもしれないので、是非そうした手厚い、何ていうんですかね、支援をしていただければと思います。 　消費者教育推進基本法では、消費者教育コーディネーターの配置を進めていくことが課題とされています。資料三にあるとおり、令和四年度の時点では、配置状況が四十都道府県、十七政令市となっております。残りの都道府県及び政令市における配置が進まない理由は何だとお考えでしょうか。また、コーディネーターの育成や配置を促進していくためには、具体的にどのような取組が必要であると消費者庁はお考えでしょうか。

○羽田次郎君　四十七都道府県のうち今四十都道府県に配置されていて、あと二つぐらいもう既に配置が決まっているというようなお話も先日伺いましたが、ただ、必要性が認められないというような都道府県もあるというのはちょっと嘆かわしいというか、やはりもう少しこの必要性というのを周知する必要があるんじゃないかと思われます。 　これまでの議論を踏まえて、令和四年度地方消費者行政の現況調査に対する、もし河野大臣、何か御所見があればお聞かせいただけたらと思います。

○羽田次郎君　ありがとうございました。 　次に、昨年十二月の本委員会において、不当寄附勧誘防止法が可決、成立いたしました。消費者庁におかれましては、先ほども質疑、中田委員からもございましたが、これまで未施行であった罰則規定等についても四月一日から施行すべく準備を進められていると承知しております。 　制定時に付された本委員会の附帯決議では、不当な勧誘行為によって、既に多くの被害者やその家族が困窮している現状に鑑み、新法の適用外となる被害者等に対する支援について検討し、必要な措置をできるだけ速やかに講ずることとしています。 　このような対象から漏れてしまう被害者に対して、現在どのような支援策を行っているのでしょうか。

○羽田次郎君　今、法テラスのお話ございましたが、これまで旧統一教会に関するその相談というのはどれくらいの数が来ているかという、もし数字があれば教えてください。