羽田次郎

○羽田次郎君　そうすると、霊感商法全般ということで、何ていうんですかね、統一教会関係という分類はされていないという理解でよろしいでしょうか。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　いずれにしましても、そうした対応、今後も重要になってくると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　そういう意味では、四月一日のこの新法施行後、消費者庁としてどのような対応をお考えになっているのか、政府の方針をお聞かせください。

○羽田次郎君　先ほどの、その対象から漏れてしまうという人も大勢いらっしゃって、特に法が施行された後ですね、そうした方々の相談も多くなるとは思いますが、是非しっかりとした御対応をいただきたいと考えております。 　次に、消費者庁の令和五年度予算では、新規の予算として、食品表示情報の提供におけるデジタル活用の調査等として、〇・三億円、三千万円が計上されています。 　デジタルツールを活用すれば、スペースに限りのある包装容器での表示と比べて充実した情報を消費者に届けることができると思われますが、具体的にどのような調査を行おうとしているのでしょうか。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　確かに、海外での、これから海外市場をしっかりとマーケットとして定めていかなければならない部分はあるので、そうした調整というのも必要なんだなということを気付かされました。 　それで、消費者への情報提供を充実させることも重要なんですが、必要な情報を分かりやすく伝えることも同じくらい重要だと思います。また、消費者に対して、そもそもどの程度の情報を伝えれば自主的かつ合理的な食品選択の機会を確保できたと言えるのかということについての検討も併せて進めることが求められていると思います。 　デジタルツールを活用した食品表示について、想定される課題や留意点を消費者庁にお伺いいたします。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　包装に書かれている表示ですと、まあ私なんかもだんだん老眼が進んできて、それがよく見えない、特に、おっしゃるとおり、海外に行ったときも、もう細かいことが書かれていて全く見えないような状況ですので、こうしたデジタルツールの活用というのはこれから本当に必要とされているんだと思います。 　続きまして、消費者庁は、ＡＩ等のデジタル化の進展により消費生活の中でデジタル技術の役割が増大するほど、消費者取引を取り巻く環境が大きく変化しており、これに対応する消費者法の役割を改めて検討する必要があると有識者懇談会の報告をされています。 　このように、消費者行政においてデジタルの分野が注目すべき問題となっている中、令和四年九月二日には消費者委員会が、ＳＮＳを利用して行われる取引における消費者問題に関する建議を行いました。 　建議事項一では、消費者庁は、デジタル化に

○羽田次郎君　詳細な御説明をいただき、ありがとうございました。 　消費者庁は、最近、特定商取引法上の執行とともに消費者安全法上の注意喚起を行っており、両法に限らず関係する法制度を連携させた運用を図ることとされましたが、どのような連携を図っているのか、そして、消費者が省庁の垣根をまたぐ消費行動を行っている点を鑑みれば、他省庁が所管する法制度との連携も重要であると思いますが、この点についてもお伺いいたします。

○羽田次郎君　次に、景品表示法検討会は、本年一月十三日に報告書を公表いたしました。その中では、中長期的に検討すべき課題として、ダークパターンに言及しています。 　ダークパターン自体、明確な定義はないとされていますが、同報告書では、一般的に、消費者が気付かない間に不利な判断、意思決定をしてしまうよう誘導する仕組みとなっているウェブデザインなどと言われているとしています。昭和の時代に話題になったサブリミナル広告のようなものなのか、このように、人間の行動はささいな要因であっても結果を大きく左右される場合があります。 　事業者がダークパターンを積極的に活用すれば、事業者に有利な行動を消費者に強いることができてしまうことが懸念されています。同報告書では、ウェブデザインが要因となって消費者が不要な商品を購入してしまったり、必要以上の品質の商品を購入してしまったりと、結果的に消費者の不利益につながっ

○羽田次郎君　間もなく時間となりますが、先ほど触れたサブリミナル広告については、一九九〇年代にＮＨＫや民放連がサブリミナル的表現方法の禁止を明文化しております。消費者保護の観点からすれば、注視ではなくて、世界に先んじてでも規制に向けた検討を積極的に進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○羽田次郎君　是非、世界に先駆けた検討を進めてルールメーキングをしていただきたいと河野大臣にお願いを申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　二月六日にトルコ南東部で発生した大規模地震から一か月がたちました。まず、トルコ、シリアで確認されたおおよそ五万二千人の犠牲者に対して哀悼の意を表します。 　トルコの被災状況についてはかなり詳しく報道もされ、国際社会からの支援が続いています。日本政府は、発災当日に国際緊急援助隊の救助チームをトルコに派遣し、既に数次にわたり医療チームも派遣しています。先日も、建築・免震・耐震技術等専門家チームが派遣されました。親日国トルコに対し、命懸けで迅速に対応に当たってくださった派遣員の皆様にも心からの敬意を表します。 　トルコの大規模地震に対する技術的な支援は、外務省のウェブサイトで確認できるだけでも一九九九年にトルコ北西部で発生した地震でも行われており、その後も繰り返し実施されています。そのかいあってか、トルコでは耐震基準が強化されています。