羽田次郎

○羽田次郎君　先ほど、質問の内容としては、やはり、復旧復興の技術支援等も過去に行っていたにもかかわらず、それが生かされてない部分も多々あったのではないかと思いますので、今後、その復旧復興の支援をしていく上でも、そうした不正が起こらないようなその対策ですとか、そうしたことが講じられたのかどうか、若しくは講じることができるのかどうかということをお伺いいたします。

○羽田次郎君　いずれにしましても、復旧復興支援の後のフォローというのも大変重要だと思いますので、そちらもよろしくお願い申し上げます。 　一方で、内戦に苦しむシリアの被災状況に関しては情報が限られています。首都ダマスカスに送られた各国からの支援物資が、被害が甚大な北西部には反政府勢力の支配下にあるという事情で十分届いていないとの指摘もあります。ＥＵは、北西部への物資の輸送を加速させるためにシリアへの制裁を一時的に緩和すると表明されました。 　シリア被災地域への我が国からの支援状況についてまず御説明をお願いします。

○羽田次郎君　先ほどＥＵの制裁措置緩和についてもお話をしましたが、日本として、そういう意味では、シリアに対する制裁措置の状況というのはどうなっているのか教えてください。

○羽田次郎君　そうした制裁措置が果たして北西部に対する輸送への足掛かり、何ですか、バリアになっているということはないのかもしれませんが、もしＥＵのように制裁措置を緩和することで多少でも被災地に物資が送られるようになるのであれば、緩和ということも、一時的なその制裁の緩和ということも考えてもいいのじゃないかとも思うんですが、その辺は、外務大臣、いかがでしょう。

○羽田次郎君　先ほど参考人からもお話ありましたが、そういう意味では安保理非常任理事国として人道的支援をしっかりと続けていただきたいと思います。 　昨年十二月に策定をされた国家安全保障戦略等三文書について、今国会において反撃能力や継戦能力に関する議論が盛んに行われている一方で、国家安全保障戦略には、我が国周辺の厳しい安全保障環境の下で、防衛力を行使することなく国際社会が共存共栄するための外交力の重要性が書かれており、林大臣も先日所信で表明されたとおりです。 　同戦略では、ロシアによるウクライナ侵略について、国際社会の大原則が、国際社会の平和及び安全の維持に関する主要な責任を有する国際連合安全保障理事会の常任理事国により、あからさまな形で破られたとの記載があります。 　日本は、今年から二年間、非常任理事国の任期中、どのような考えの下で安保理に参画し、どう国連改革に取り組むのか、林大臣の御

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　今のお話にもちらっと上がったアフリカに関しても、二月の中旬にロシアの兵器を積んだフリゲート艦が南アフリカ東海岸の港に入港したと報じられております。 　ロシア艦はインド洋で南ア及び中国の軍艦と合同海上演習を行ったとされますが、民主主義国家として南部アフリカを主導する南アが専制主義的な国々と軍事的関係を密にしていることについて、政府はどのように分析しているでしょうか。

○羽田次郎君　注意深く見極めているということでしたが、他のアフリカの国々でも民主主義対専制主義の争いに同調しない国も多く見られます。今後、Ｇ７議長国として普遍的価値や法に基づく国際秩序を維持、擁護するため、グローバルサウスと呼ばれる第三勢力に対してどのような姿勢で挑もうとしておられるのか、林外務大臣のお考えをお示しください。

○羽田次郎君　御答弁ありがとうございました。 　このまま進めますと、また福山先生同様、浜田大臣の質問をできなくなりそうな感じもありますので、ちょっと質問を飛ばさせていただきます。 　浜田防衛大臣は先日の所信表明で、危機管理の要諦は最悪を想定することとおっしゃっていましたが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する今、想定されている最悪とはどのような状況をお考えなのか伺います。

○羽田次郎君　今、最悪の想定について、余り具体的な国を想定しているということは多分おっしゃれないというのはあるのかもしれませんが、ただ、最悪の想定、今般、その防衛力整備計画の装備内容でその最悪の想定に対応できるのかどうかということについて私は甚だ疑問を持っておりまして、コマーシャルフライト並みのスピードで飛ぶトマホークミサイルで、核兵器とか、あと極超音速ミサイルとか、そういった武力を保持する国の抑止力になるというのはなかなか考えにくいと思うんですが、浜田大臣の御見解を伺わせてください。

○羽田次郎君　御答弁ありがとうございました。 　装備品の内容については、更に精査をして、しっかり対応できる、ただ必要最小限のものであるということをしっかり考えていただきたいと思いますが、その細かい部分についてはまた改めて質問させていただきます。 　最後に、特定秘密漏えい事案について伺います。 　昨年十二月に特定秘密保護法違反と自衛隊法違反の疑いで書類送検された元一等海佐について、検察当局が不起訴処分とする方針であると報道されました。警務隊は起訴を求める厳重処分の意見を付けて書類送検したとのことですが、この事案についての防衛大臣の御見解を、御所見を伺いたいと思います。