東徹

○東徹君　まあ、そうですかというふうに聞いておかないと仕方がないんですけれども。 　最後に、もうちょっと時間がないので、最後にもう本当に念押しで質問させていただきたいと思うんですけれども、コストの話です。 　ＣＣＳを拡大していくということで、これ非常に、参考人質疑のときにも、ＣＣＳについてのもうコストが掛かるんだというふうなやっぱり厳しい意見をお聞きしましたですよ。ＣＣＳに掛かるコストを下げていくことがやっぱり必要なわけですけれども、参考人質疑でもありましたけれども、企業間の競争というものを促すようなシステムであれば、おのずとコストが下がっていくというふうに発言をされておりました。 　補助金をどんどんつぎ込んでいくのではなくて、競争によって民間の技術開発を促してＣＣＳのコストを下げていくような仕組み、こういったものがつくるべきだと思いますが、そういうふうな仕組みがつくっていけるのかど

○東徹君　ＣＯ２を分離回収してやっていく技術ってやっぱりすごいなと思いますし、また、それを今度は地中へ埋めていくという技術、これは本当に大事だというふうに思います。是非そういった技術を、やっぱりコストをできるだけ掛からないような形でやっていただきたいと思いますので、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹です。 　私は、会派を代表して、内閣提出のデジタル社会形成基本法等の一部改正案について質問いたします。 　まず、我が国の課題について伺います。 　我が国は、少子高齢化と人口減少が同時に進み、二〇五〇年には、人口が二千万人減少し、一億四百六十八万人となり、中でも生産年齢人口は二〇二〇年の七三・八％にまで減ると推計されており、高齢化率は四割に近づくと見込まれています。 　先日は民間団体から、全国の自治体の約半数に当たる七百四十四の自治体において消滅可能性自治体であると発表され、その内容は二十歳から三十九歳までの女性人口が二〇五〇年までの三十年間で半減するとのことです。 　このような社会の中でも、東京だけは人口が増え、今後も一極集中が続いていくという状況です。これは政治の怠慢と言わざるを得ません。 　河野大臣は、このような我が国の状

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 　今日は、水素社会推進法と、それから二酸化炭素を回収して貯留するＣＣＳ事業法ということで質問させていただきたいと思いますが、ちょっと冒頭、万博のことについても質問させていただきたいと思います。 　まず、資料をお配りさせていただいておりますが、万博というのは、ちょっと本会議でも言いましたけれども、水素船を移動手段として使うんですけれども、是非これ乗ってみたいなというふうに思っておりますが、万博のボランティアなんですけれども、これは万博会場内外で非常にボランティアさんのやっぱり力というのは大事でありまして、その万博のボランティアの募集、これ四月末で締め切ったわけでありますが、当初なかなかちょっと低調だったもので、どうなるのかなというふうにやっぱり心配しておって、もう私もボランティアせなあかんかなと、こう思っていたんですけれ

○東徹君　ありがとうございます。 　万博の会場でボランティアするってすごく魅力的だなと私も実は思っております。 　ただ、今回五万二千二百二十二人の応募があったということで、二万人が目標数字なんですけれども、じゃ、これから抽せんをやっていくとか、また面接もするとか、何かいろんな方法で選んでいくんだろうというふうに思うわけですけれども、やっぱりできるだけ、せっかくやっぱり応募していただいた方にはボランティアをしていただいた方がいいのではないのかなというふうに思っておりまして、できるだけ多くの方に万博でボランティアしてもらうということを是非考えられないのかというふうに思うんですが、その点についていかがでしょうか。

○東徹君　予算の制約があるということは我々も承知をいたしておりますので、その中でできるだけ効率よく多くのボランティアさんに参加してもらうという方法をお考えいただきたいなというふうに思います。 　今回、この水素社会推進法、それからＣＣＳ事業法ですけれども、この法案をなぜ議論して審議して成立に向けてやっているのかということは、やっぱり脱炭素化社会を目指していこうというこの一環であるというふうに私も理解をしております。やっぱり敵はＣＯ２だというふうに思っております。 　そんな中で、まず温暖化対策のことについてお伺いをさせていただきたいと思いますが、この地球の温暖化対策として、脱炭素化社会、カーボンニュートラル、カーボンゼロの社会をつくっていくということは、もうこれは世界共通の課題でありますし、日本もそれに参画をして公約を掲げているということですけれども、そこで、二酸化炭素の排出をゼロにすると

○東徹君　是非そこを考慮してやっていかないといけないわけでありますけれども、実際には、これ電気代というのはもう確実にこれ上がってきています。報道でも年間三万円ぐらいやっぱり標準で上がっていくんだというふうな報道がされておるぐらいでありまして、これ、再生可能エネルギーのこれ普及についても、これＦＩＴですけれども、この負担は国民が賄っているわけでありますし、また、四月からＦＩＴの金額も上がっていくということです。 　今後、更に風力発電なども普及を進めていくと、金額も上がっていくのではないかと思うわけですね。これ、別の委員会でＥＥＺの風力発電も今審議しているんじゃないかと思うんですけれども、そういったものも拡大していくとなると、また更に電気代というものがやっぱり上がっていくという可能性がこれは出てくるわけです。 　電力中央研究所によりますと、再エネの普及が進むこれデンマークなんかは、家庭用料

○東徹君　実際には今上がっているわけですからね。将来、これ今いろいろと再エネを使って、太陽光を使ってこれからまた更に拡充していこうとか、また風力を使って水素を作っていこうとか、そういった計画もやっぱりあると思いますね。そんな中で、恐らく、どんどんどんどんとやっぱりコストの高いものがやっぱり増えていくということには間違いないんだろうというふうに思います。 　そんな中で、将来の電気代に関わってくる話なので、是非ちょっと確認をしておきたいというふうに思いますが、原発の再稼働です。 　現時点では、これ原発の再稼働、これなかなか進んでおりませんけれども、昨年のＣＯＰ28では、二〇五〇年に世界の原発の設備容量を二〇二〇年と比べて三倍にするという宣言がなされておって、これは日本もこれに賛同しているわけであります。 　我が国では、二〇三〇年時点で電源の一九％を石炭火力にこれは頼る計画でありますけれど

○東徹君　なかなか非常に難しいなというふうには思うわけですけれども、非常にこれも残念だなというふうに思うわけですね。ＳＭＲも、我々はこういったものはやっぱり是非進めていくべきだと思っておりましたけれども、なかなか地質的に難しいという、以前、大臣からの答弁もありました。 　再稼働、我々も再稼働をやっぱり進めていくべきだと、もちろんこれは安全性をというものをやっぱり担保した上でのことでありますけれども、是非それを進めていってもらいたいという思いですけれども、なかなかこれも進まないというふうな話でありました。ただ、やっぱり安全基準満たしたやつはやっぱり再稼働していくべきだというふうに思いますので、そこはやっぱりやっていっていただきたいなというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　続いて、核融合発電についてお伺いをしたいというふうに思います。 　四月二十四日の参議院

○東徹君　今、既存の支援の活用というふうにおっしゃいましたけれども、既存の支援の活用というのはどういったことでしょうか。