東徹

○東徹君　大体どれぐらいの金額規模か分かりますでしょうか。大体で。

○東徹君　ありがとうございます。 　本会議のときにもちょっと触れたんですけれども、米国のスタートアップ企業の中には、二〇三〇年代の終わりから二〇四〇年代にかけて出力四十万キロワット級の小型炉、これを年間、年間ですよ、年間百基以上建設できる体制を整えているという企業があるということなんですね。 　こういった企業との連携によって、二〇五〇年という我が国の核融合発電の商用化の時期を早めることができるのではないかというふうに考えますが、こういった企業との連携について考えていく、連携を今進めていく考えがあるのか、ここを大臣にお伺いしたいと思います。

○東徹君　是非前向きに検討していただきたいなというふうに思うわけです。また、具体的なことはまた次回質問させていただきたいと思います。 　再生可能エネルギーの発電抑制についてお伺いをしておきたいと思います。 　今回も、先日、参考人質疑の中で、太陽光発電を使って水素を作って、その水素でもって天然水を作ったりとか、またウイスキーを造ったりとか、そういった企業の取組も御紹介がありました。 　我が国の発電量に占める再生エネルギーの比率ですね、二〇二二年度が二一・七％だったものが、二〇三〇年度には三六から三八％へ引き上げようということでありますが、せっかくこれ太陽光などで発電しても、九州とか四国などを中心に電力が余ってしまって、一時的に出力抑制を行っている現状があります。 　二〇二三年度一年間の出力抑制のこれ回数、何回あったのか、それが一昨年と比べてどの程度増えているのか、まずお伺いしたいと思

○東徹君　もったいないですね。再生可能エネルギーということで電気を作っているにもかかわらず、これが余ってしまうということは非常にこれもったいないことで、二〇二三年度が三百五回、二〇二二年度が百三十六回ということで、二〇二二年から二三年にかけて二・二倍、その出力抑制が増えているということですね。 　これ、非常に電力としてはもったいないなと思うわけですね。それぐらい余っているんだったらもっとほかに使えるだろうというふうに思ったりもするわけですし、火力の方をもうちょっと早めに引き下げられないのかとか、そんなこともやっぱり思ったりするわけですけれども、再エネのこれもう拡大をしていくということなんだと思いますけれども、出力抑制の回数を減らして再エネの無駄をなくすということは非常に大事だと思います。そうすれば、これは火力発電の発電効率も上がっていくし、発電コストも削減できるというふうに思いますし、電

○東徹君　是非、蓄電池の普及拡大、やっぱりしていっていただいて、余った電力ができるだけ減らすようにしていっていただきたいというふうに思います。 　水素等の導入についてお伺いをしたいというふうに思います。 　水素基本戦略では、水素等の導入量の目標が二〇三〇年が三百万トン、二〇四〇年が一千二百万トン、二〇五〇年が二千万トン程度ということで設定をされておりますけれども、この目標導入量というのはこれ本当に現実的なものと言えるのかというふうに思うわけですけれども、この点についてはどうなのか、お伺いしたいと思います。

○東徹君　水素というのはコストが高いというふうにも思っておりますし、電気というのは電気そのまま使った方が一番安いわけでありますから、これは一番効率がいいというかですね。やっぱり水素というのは、この間の参考人質疑の中でもありましたけれども、水素でないとやっぱり駄目だというところ、そこに一番やっぱり使っていくのが一番効率がいいということでありました。恐らく鉄鋼関係だとか化学関係だとか、そういったところだというふうに思うわけですけれども。 　そんなに水素をどんどんと必要なのかなというふうに思ったりもするわけですけれども、現在の水素の導入量ですけれども、これ二百万トンというふうにされておりますが、この量と目標と比べると、これ海外から輸入も含めて大きく拡大していかないと、二〇五〇年の二千万トンという目標にはこれ達成できないというふうに思うわけですね。 　これ、どのようにして供給量を増やしていく考

○東徹君　鉄鋼ではこれでは足りないというお話も今ありましたけれども、電気炉に変えていく炉も増えていっているというふうに聞いております。全て水素でなければならないというわけではないというふうに思いますので、その点またお聞きしていきたいなと思いました。 　今年三月二十八日ですけれども、日本原子力研究開発機構ですけれども、ＯＥＣＤと共同で高温工学試験研究炉、ＨＴＴＲと呼ばれる高温ガス炉の安全確認試験に成功したという報道を見ました。高温ガス炉ですけれども、通常の原発に比べて出力は小さいものの安全性が高いというふうに言われておりまして、ここで作った熱を活用して水素の製造につなげることができるという、そういう報道だったというふうに思うんですけれども、順調にいけば二〇二八年にも水素製造試験を始めるという計画だということでありましたが、高温ガス炉による水素製造について、これ、国としてどのように進めてどの

○東徹君　いろいろ課題があるというお話ですけれども、研究をやっぱり更にこれを加速していくということが僕は大事だというふうに思っておりますので、是非また、この点についてはまた質問させていただきたいというふうに思います。 　続いて、質問がかなりちょっと変わるかもしれませんが、私、非常に大事なことだというふうに思っておりまして、何かというと、企業献金の話ですね、企業・団体献金の話です。 　なぜこれが大事なのかというと、やはり今回、国が二十兆円のグリーン債を、移行債を発行して、ＧＸ債を発行して、そして百五十兆円の官民の投資を呼び込んでいくということでやっておられるわけですけれども、今、別の特別委員会で政治改革のことが審議されておりますけれども、私はやっぱり、非常に今、やっぱり日本の政治というのは非常に信頼が損なっているというふうに思っています。 　これ昨年の世論調査なんですけれども、これ毎年

○東徹君　なかなか、私が言いたいのは、やっぱり見た目ですね、余り良くないですよということをやっぱり申し上げておきたいなというふうに思います。やはり、まあやっぱりなと、そうなのかというふうに言われないように是非そこは検討していく必要があるのかなというふうに思うわけです。 　献金のことについてですけれども、エネルギー資源開発連盟ですけれども、今年三月まで石油鉱業連盟という名前で活動しておりましたけれども、確かにこれ任意団体ですけれども、ＩＮＰＥＸとか石油資源開発など経済産業大臣が大株主の会社が会員として含まれておるということで、この団体の会長や副会長、その会長、社長である経産省ＯＢがいたということが言えるわけですけれども、本会議でもこれ質問しましたけど、任意団体とはいえ、経済産業大臣が取締役就任に反対しないことで就任できた経産省ＯＢが幹部を務める団体から、その会員企業から、会費などの原資と思

○東徹君　独禁法の問題というのはやっぱり大事だというふうに思っていまして、鉄鋼や石油化学などＣＯ２の排出量の多い部門では、単独の企業での投資判断がというのはやっぱりこれ難しいんですよね。複数社の連携がやっぱり必要でありますし、そこはやっぱり大事だというふうに思うわけです。 　この場合、独占禁止法がこれ適用されることになると、必要な連携がこれ取れなくなってしまうということが起こってしまうわけでして、脱炭素の取組をこれ阻害する要因となりかねないというふうに思うわけです。 　脱炭素への取組と独占禁止法との関係、これどのように整理していくのか、そして、公正取引委員会のガイドラインだけではなくて、企業が投資判断しやすくなるような取組というのがこれは必要ではないかというふうに思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。