東徹

○東徹君　ありがとうございます。 　時間ですので、以上で終わります。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、重要経済安保情報の保護についての質疑ということでありますが、今日、私は、朝報道を見まして一番もう衝撃的だったのは、もちろんこういった経済安全保障にも関わってくるんじゃないのかと思うんですけれども、もう自治体の七百四十四の自治体が二〇五〇年には消滅の危機になっているという報道を見まして、本当にこれ大変な状況だと。高市大臣は総務大臣も経験されておられますから、本当にこういった問題、抜本的に対応していかないと大変なことになるなと。人口減少、少子化問題、東京一極集中、こういったことについて、是非これも、今後、閣僚の一人として、また是非こういったことにも対応していっていただきたいなというふうに思っております。 　まず、経済安全保障推進法についてお伺いさせていただきたいと思います。 　この法律の基幹インフラなんですけれども、電気、水道、ガス、

○東徹君　大臣、ありがとうございます。通告していなかったんですね。申し訳ありません。 　これ、高市大臣が、日本経済新聞の今日ちょっと資料に付けさせていただいておりますけれども、地方では機能を代替できる拠点病院は少なく、国民の生命に直結する、基幹インフラとして経済安保推進法の審査対象に追加すべきだというふうに言っていただいたということで、また、これ、自民党の経済安保推進本部の幹部も、医療ＤＸを進めるならば追加は当然だと、そういった意見もあったということが、この報道の中からありました。 　ちょっと、そういうのを見ていたので、ついつい大臣に質問しましたが、結局これはこれからも検討ということでありますけれども、医療を基幹インフラに位置付けなくてもいいというのであれば、これサイバー攻撃から医療システムをどのように守っていくのか、これは厚生労働省の方にお伺いしたいと思います。

○東徹君　これは、電子カルテを全国的に共有というのは、これは大変難しい話じゃないかと思うんですけれども、そんなこと現実的にこれできるんですかね。

○東徹君　じゃ、厚労省に聞きますけれども、そういうことをやるのではなくて、やはり拠点病院ですね、今回のように、あの急性期・総合医療センターでも八百六十五床ですよ。やっぱりこれぐらい大きな拠点病院というのは、やっぱりこれは守るべき大事なインフラだと私は思うんですね。だから、そういったところだけでもインフラ、基幹インフラとしてやっぱり指定していくということが大事だと思いますけれども、いかがですか。

○東徹君　是非そこは検討していっていただきたいと思います。 　セキュリティークリアランスについてお伺いしたいと思いますけれども、この制度、今後我が国の安全保障において必要な、大変重要なものだというふうに考えます。 　先に導入されている米国では、認定を受けた人の個人情報を狙ったサイバー攻撃もあったというふうなことで、認定を受けた人というのは当然ターゲットとしてこれ狙われやすくなるわけでありますけれども、結果として機密情報の漏えいリスクも高まっていくのではないかというふうに思いますが、認定を受けた人の個人情報、これをどのようにして保護していくのか、伺いたいと思います。

○東徹君　必要な対策講じていただくということですので、よろしくお願いしたいと思います。 　重要経済安保情報についてお伺いしたいと思いますけれども、前に高市大臣にも核融合発電についてお伺いしたことがありまして、やっぱり、すごく力強い御答弁をいただきました。 　私、今回、日米首脳会談の共同声明で、核融合の安全規制制度の確立に向けた協力がこれ明記されましたし、核融合発電ですけれども、これ米国のスタートアップ企業は、二〇三〇年代終わりから二〇四〇年代にかけて、四十万キロワットの小型炉ですね、これ年間、年間ですよ、百基以上建設する体制であるというふうに言われています。 　それだけどんどんと進んできているわけなんですけれども、こういった核融合発電に関する情報とか、例えば原発の小型炉、ＳＭＲとかですね、そういったものとかの情報、こういったものが、この今回の法律の対象となる重要経済安保情報のように、

○東徹君　ありがとうございます。 　本当に重要な情報になるというふうに思っております。 　また、これ、二〇三五年度めどに経産省もこれ次世代の国産旅客機の開発を進める方針ということで、今後十年で官民合わせて五兆円で、五兆円投資するというふうなことです。三菱重工が、これＭＳＪ、三菱スペースジェットの撤退から一年たったところで、海外の企業との競合、協業も含めた複数社による開発というスキームで新たな開発を取り組もうということであります。 　国産旅客機の開発というのは、経済的な効果だけではなくて、我が国の安全保障上も大変重要だというふうに思っております。国産旅客機に関する情報、どういったものが重要経済安保情報の対象になるのか、これについてもお伺いしたいと思います。

○東徹君　もう最後、ちょっと時間がありませんので一問質問をさせていただきたいと思いますが、今回の重要経済安保情報ですけれども、これはあくまでも政府が保有する情報が対象になっているわけでありまして、民間企業が保有する情報はこれ対象外となっております。その中でも非常に重要な情報があると思うんですけれども、企業の営業秘密として不正競争防止法による規制はありますけれども、我が国のやっぱり国の安全を確保し、競争力を維持することができるかというのは、本当にここは問題だというふうに思っております。 　民間の保有する経済安保情報ですけれども、これについては今後どのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。

○東徹君　是非、早急な検討が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。