東徹

○東徹君　だから、そういったことを後からきちっと齋藤大臣なり自見大臣なり、万博協会の事務総長だったりとか、きちっきちっとタイムリーにやっぱり発信していって打ち消しをしていくということが僕大事だと思うんですね。そうしないと、せっかく、もうこれ万博開催まで一年を切っている状況の中で、どんどんどんどんとネガティブな報道ばっかりが出ていくというのはやっぱり良くないですよ。 　やはり機運を盛り上げていって万博を成功させていく。せっかくやっぱり民間もお金を出し、府、市もお金出し、国もお金出しているわけですから、やっぱりそういったことが大事だと思いますので、これ、齋藤大臣、是非この点お考えいただきたいなと思いますが、齋藤大臣、いかがでしょうか。

○東徹君　今後是非徹底をしていただきたいというふうに思います。こういった、経産省としてこういう報道は違うと思ったときにはやっぱりきちっと訂正をしていくと、それがやっぱり大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、電気やガス料金のことについてお伺いしたいと思います。 　これ、資料として四月十二日の東京新聞の記事をお付けさせていただいておりますが、電気やガス料金の値上げによって、標準世帯の負担が年間でこれ三万円増えるということなんですね。四月は再エネ賦課金の引上げ、五月は補助金の削減、六月は補助金の廃止と、こう続くことによって、電気やガス料金がどんどん上がっていくということになるわけですけれども。 　これまでにも、この委員会でもそうなんですが、このタイミングで補助金をやめるというのはいかがなものかという質問もありました。それに対しての答弁は、ＬＮＧや石炭の輸入価格がウ

○東徹君　私も、いつまでも補助金を出しておけばいいというふうには思っていないんですよ。ただ、やっぱり非常に今大事な時期だというふうに思っていまして、そこをやっぱり考慮していかないといけないのかなというふうに思っているわけですけれども、そうであるならば、大臣が言う、その国民生活への過大な影響とか、それから緊急対応が必要な場合、具体的にどうなったときにそれを出すのか、お聞きしておきたいと思います。

○東徹君　まあそういうことだろうと思うんですけれども、是非、実質賃金、このことも是非考えていただいて、社会全体のやっぱり電気代とかガス代というのはもう本当に避けられないものでありますから、そういった観点で考えていただければなというふうに思います。 　時間が余っておりますが、あと一分ありますけれども、時には、やっぱり時間余ったときには終わるということも大事だと思いますので、これで終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 　自見大臣におかれては、上郷ネオポリスに視察されたということで、ありがとうございます。 　私は、大学卒業して最初に就職したところは大和ハウスでございまして、大阪には、北大阪ネオポリスといいまして、豊能町のところに北大阪ネオポリスがあるんですね。私は、週末になるとよくそっちへ行って住宅を売っておったという仕事を三十五年前ですかね、しておりました。ところが、やっぱり、三十年たって選挙の応援とかで行くと、やっぱり、ちょっと何か町が古びれてきたな、そういうふうなイメージを持っておりまして、こういった法改正は大事だと思いますけれども、ただやっぱり、この最初にあれですが、住宅団地の再生ということで、この地域再生法の改正になるんですけれども、もうこんなことは本当はやっぱり、何というんですかね、地方自治体で決めれるようにしておかないと

○東徹君　いろんな統計見ても、東京都だけがやっぱり事業者数もどんどんどんどんと増えていっているんですよね。だから、やっぱりこれは、まだ更に更に東京の一極集中はこれからも加速していく、しかし地方の方はどんどんと衰退が加速していくというような状況になっているというのは、もう本当にこの数字が表すとおりだというふうに思うんですね。 　先ほど大臣の方からいろいろと御答弁もありましたけれども、やっぱり、確かに子育て環境を充実させていくとか、もちろん大事なことで、やっぱりこれはやっていくべきことではありますが、本当にこれ抜本的なことをやらないとこの問題はやっぱり解決しないと。 　法人税はこれまで下げてきていますから、下げてきていますから、東京だけ例えば一％上げて、で、徳島とか高知とか鳥取とか島根とか、もう法人税を東京二十三区から移転してきたらもうただにしますよと、五年間はただですよと、またその都道府

○東徹君　ありがとうございます。 　もうデジタル人材を増やすんだったら、もっと東京以外の地方で増やしてほしかったなというのが思いです。 　もう時間がありませんのでもう質問いたしませんが、地方拠点化税制ですけれども、これ、平成二十七年度からこれまでの九年間で二万七千三百四十三人で、この九五％が拡充型なんですよ、拡充型。東京二十三区から移転したのはたった五％の千三百六十五人しか移転していないんですよね。ということは、もうこれ、申し訳ないですけれども、焼け石に水みたいなことになっているわけです。 　だから、やっぱり、私が言っているのは、本当に抜本的な改革をしないといけないし、本当に本気になってこの問題を解決しないと日本存続の危機になるというふうに思いますし、官僚の皆さんも諦めているんじゃないのかなというふうに思います。是非本気でこの問題を取り組むべきだということを言わせていただいて、質問を

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 　まず、今日は人口減少問題から質問させていただきたいというふうに思います。 　今日、資料をお配りさせていただいておりまして、今日資料を配っているのは僕だけなんですが、やっぱりこの地方創生デジタル社会のこの特別委員会は余りペーパーはなじまないのかなと思ったりして、将来的には、恐らくみんながタブレットを持ってそこに配信されていくのかなというふうに思っております。 　人口減少問題は、これ日本にとって国難とか静かなる有事、こういったふうに言われておって、日本存続の危機でもあるというふうに思っております。 　これはもう三十年も前から分かっておったことでありますし、これになかなか手をこまねいて対応してこなかった、できなかったというのは、本当に政治の怠慢、国会議員の怠慢、これはもう与野党関係なくそうだというふうに思っております。

○東徹君　厳しい状況だと認識していますということでありますが、いろんな問題が起こってくると思いますね、こうなってくると。 　一つはやっぱり医療、介護の問題。これはもう人手不足という問題ももちろんありますが、医療・介護費も、これ昨日、内閣府の方で二〇六〇年までの社会保障費と財政状況の試算を公表されておりますけれども、これを見ると、四〇年以降、医療費、介護費も急増していくという、こういった問題もあるし、もちろん人手不足の問題も当然起こってくると思います。 　この報道でもありますように、六十五歳以上の割合は二十五道県で四割を超えるということですから、二十五道県ではもう約半分ぐらいが高齢者ということになってくるということですね。ほとんどの市区町村で総人口が減少すると。人口一万人未満の市区町村が四割を超える。一万人未満の市区町村が四割を超えるというのは、これ本当に厳しい状況かなというふうに思いま

○東徹君　本当にそうかなというふうに思ったりもするんですけれども。都市では水とかエネルギーとか、で、地方はそういったものを恩恵を受けていると、で、地方からやっぱりそういう農業とか工業製品、そういったものがまた都市の方へというふうなお話でありましたけど、これは、この関係というのはもう今に始まったわけではなくて、かなり昔からそういった関係にあるというふうに思いますし、先ほどもちょっと言いましたが、東京一極集中、韓国はソウル一極集中、やっぱり教育費にお金が掛かる、そしてまた、そういったことでなかなか子供を産めないとか、やっぱりそういったことも韓国でも同じような現象であるというふうに言われております。 　東京に人がどんどんと集中してきて、そして、例えば東京の大学に行って、そして東京で就職をして、そして東京で生活していく中で、やはり結婚しない若者も今どんどんとこれ増えていきまして、未婚率がどんどん