東徹

○東徹君　ところが、この我が国のＥＶの累積販売台数ですけれども、四十一万台にとどまっているんですね。これ、経済産業省の資料ですね、資料としてお付けさせていただいていますけれども、日本が四十一万台、中国一千四百十万台、米国が二百九十六万台、ドイツが百八十九万台、イギリス九十五万台、フランス九十九万台、オランダ五十三万台、スウェーデン四十四万、ノルウェー七十九万台ということであります。保有台数全体の僅かこれ〇・六％でしかないということなんですね。 　脱炭素を実現していく上で、ハイブリッド車だけではなくてＥＶの普及も当然これ必要なわけでありまして、二〇三〇年度に二〇一三年度比で温室効果ガス四六％削減でありますから、目標を実現するためには、二〇三〇年、これ我が国のＥＶの保有台数どのくらい想定しているのかお伺いしたいと思います。

○東徹君　是非、保有台数についても目標設定をしていただきたいなと思います。 　ＥＶ普及させていくために、ＥＶの充電器の設置数をもっとこれを増やしていく必要があるわけでありますけれども、昨年十二月の時点で三万基程度設置ができているということです。 　元々これ、二〇三〇年に掲げられた目標というのは十五万基なんですね。二〇三〇年十五万基で、現時点で、昨年では三万基ですから、かなりこれまだまだ増やしていかないといけないわけでありますけれども、経産省、昨年十月に充電インフラ整備促進に向けた指針を定めて、二〇三〇年目標三十万口の設置をこれ掲げましたけれども、ドイツの目標で考えたら、これ三分の一しかないわけなんですね。 　二〇三〇年の姿として、温室効果ガスの削減目標を達成する上で三十万口という目標で足りるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。

○東徹君　最後の質問になりますが、このＥＶの充電機器の設置についてですけれども、平成二十四年度の補正予算で一千五億円の予算を掛けて省エネルギー設備導入促進基金というのがつくられております。 　この基金なんですけれども、平成二十五年度から令和四年度までの十年間で二十億円もこれ管理費が掛かっているんですね、管理費が。管理費が二十億円ってえらい高いなと思うわけでありますけれども、平成二十七年五月にこの補助金の交付決定終了してから業務量もこれ大幅に減ってきているにもかかわらず、基金がそのまま残されておって、昨年度、令和四年度の実績を見ますと、基金残高が四千四百万円しかないのに管理費が九百万円掛かっているということなんですね。 　これ、なぜこれまでの多額の管理費が掛かっているのか。このアンバランスな状況についてお伺いしたいというふうに思いますが。

○東徹君　答弁が長くなってしまって、また上月副大臣に質問ができなくなってしまいました。本当に申し訳ございません。 　これで質問終わりにします。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 　まず最初に、マイナス金利政策の解除についてお伺いをさせていただきます。 　日銀総裁の方にお聞きしたいと思いますが、パネルの方をお願いをいたします。（資料提示） 　日銀は三月十九日に、二〇一三年四月から十一年間続いてきた大規模金融緩和を修正するためのマイナス金利の解除をいたしました。この日の記者会見で植田総裁は、賃金と物価の好循環を確認し、二％の物価目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと、解除の理由を説明をされておられます。 　一方で、日銀が金利を上げるということは、企業が資金調達するときのコストが増える、こういった影響もあります。 　パネルを御覧いただきたいと思いますが、これ、日銀が行っている生活意識に関するアンケート調査結果なんですけれども、これ昨年の十二月に行われておりまして、今の収

○東徹君　ありがとうございます。 　いろんな世論調査見ますと、今回の植田総裁の判断、評価が高いという方が多いというふうに出ております。このことによって経済が好転していく、上向いていく、そういう結果になっていけばいいというふうに思っておりますが、やっぱり日銀がやっているせっかく調査がありましたので、是非この点についてもお聞きしたいというふうに思いました。 　日銀の異次元緩和を始めた、これは二〇一三年でありますけれども、目標としていた、先ほども言われていた物価上昇率二％なんですが、これ二年程度で達成できるのではないかと最初見込んでおったというふうに思いますが、実際にはこれ十年以上掛かったわけであります。これ、十年もの時間が掛かった原因、要因として、消費税の増税による景気の影響というのもあったというふうに思います。 　この間、五％から八％、そして一〇％へと、こう引き上げてきたわけであります

○東徹君　これまでも消費税の影響はあったというふうなお話もありました。是非、こういった分析というのは非常に大事だというふうに思っております。 　日銀総裁への質問はこれで終わりますので、委員長の方で御配慮いただければと思います。

○東徹君　続きまして、政治とお金の問題についてお伺いをさせていただきます。 　これまで衆参の政治倫理審査会も開催をされました。国民の政治に対する信頼、これを取り戻していくことがやっぱり大事だというのは岸田総理もずっと言っておられて、我々もこれが大事だというふうに思います。 　前回、三月五日の予算委員会でも、これ岸田総理に質問させていただいたんですが、五億円を超えるこの自民党のこの不記載というか裏金のお金なんですけれども、これ、岸田総理に、このお金を被災地の方へ寄附してはどうかというふうな御提案をさせていただきました。 　その後の報道でも、自民党の内部でも被災地へ寄附したらどうかという声が上がっているというふうなのも報道で見ました。是非、これ、被災地への寄附、最低限これはやっぱり行うべきだというふうに思いますが、いかがですか。

○東徹君　維新も、先日、馬場代表が石川県へ行きまして、我々、身を切る改革というのをやっていまして、党の方から被災地のところに寄附もさせていただきました。是非、そういうことをやっぱりされてはどうかというふうに思いますので、引き続き早く検討していただきたいと思います。 　参議院の方では今週にもこの予算案が採決される見通しだというふうに思いますが、政治資金改革の、この政治資金改革をやっぱり前へ進めていくということが私はもう一つ大事だというふうに思います。 　連座制や会計責任者の問題、こういったことも自民党の中では議論してきているというのも聞きますが、やはり何だかんだ言っても、これまでずっと言われてきています政策活動費とか、それから旧文通費、調査研究広報滞在費ですね、もうこの国会で是非、これ結論を得るということを是非約束していただきたいというふうに思いますが、岸田総理、いかがでしょうか。

○東徹君　議論に参加したいというのだけでは駄目なんですね。やっぱり、しっかりと結論を出すということまでやっぱりやるべきなんですね。だから、やっぱり是非、岸田総理、ここはやっぱり、こういうことが起こったんですから、ここはやっぱり自民党がしっかりと責任を果たすということを是非実現していただきたいと思います。 　続いて、企業・団体献金のことについても質問をさせていただきたいと思います。 　企業・団体献金、我々はやっぱり、これやっぱりやめるべきだと、廃止するべきだというふうに言わせていただいております。 　例えば、その理由として、ガソリンの価格を下げる方法として、今、ガソリン税の一部を軽減するトリガー条項の解除、一昨日もこれ議論されておりました。トリガー条項の解除については、政府・自民党はこれ否定的です。その代わりにこれは補助金を出しているわけですけれども、補助金を出してガソリン価格をこれ下