東徹

○東徹君　ですから、五千万の政治献金を受け取っていなければ、岸田総理が言っておられることもこれは信頼性が増すと思うんですね。 　で、これだけじゃないんですよ。ほかにもやっぱりあるんです。例えばライドシェアだってそうなんですね。ライドシェアだって、我々が本来求めているライドシェアではないわけです。でも、やっぱりタクシー業界は結構献金とかしているわけですね。だから、こういったことをやめた方が、やめた方がですね、より政治に信頼は取り戻すことができるというふうに考えているわけですね。だから、政治に信頼を取り戻すために是非こういったことを禁止していくべきだというふうなことを言わせていただきます。また時間ありましたら、またこれ後ででも質問をさせていただければと思います。 　続いて、原発処理水について質問をさせていただきたいと思います。 　これ、中国の原発が二〇二二年に放出した排水に含まれるトリチ

○東徹君　パネルの記載のとおりでありますが、浙江省にあります秦山原発、大臣からも答弁ありましたように、福島第一原発の九・一倍だということであります。 　福島第一原発で処理水の放出が始まった昨年八月二十四日以降、中国は、処理水のことを汚染水と呼んで、日本、日本産の水産物の輸入停止をこれ、いまだにこれ続けているわけであります。中国はこの日本の原発よりも更に圧倒的に多いトリチウム量を排出しているということで、これ政府として、ＩＡＥＡと連携して、我が国の立場をもっとやっぱり世界に発信して各国の理解を得ていくと、そして、中国に言うことはやっぱりしっかりと言っていくべきというふうに思いますが、政府の、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○東徹君　是非、ＩＡＥＡとも連携していただいてやっぱり進めていっていただきたいなと、しっかりと中国に物を言っていただきたいというふうに思います。 　続いて、製薬会社というか、ジェネリック医薬品の供給不足問題のことについてお伺いさせていただきたいと思います。 　先日も、音喜多政調会長の方から、医療維新ということで、後期高齢者医療のこととか、そしてまた終末期医療のこととか質問させていただきました。 　その中にもあるわけですけれども、ジェネリック医薬品の供給不足問題。これ、我が国の製薬会社というのは、各国と比較して中小企業のメーカーが非常に多いという問題があります。特に後発医薬品については、約百九十社で一万一千品目の供給するということで、品目数とか供給総量が少ない企業が多くて、メーカーの不祥事になって薬剤の供給不足も生じたと。 　そして、不正を減らすためには設備投資と人材の育成が必要であ

○東徹君　構造改革を強力に進めていきたいということは、再編統合も進めていくということでよろしいのかどうか、もう一度お願いします。

○東徹君　御覧になっていただいたこの表のとおりでありますが、日本は、これは七九％、数量ベースで七九％というふうに書いてありますけれども、国際間比較を行うための後発医薬品の定義で各国とそろえる、した場合は七一％ということなんですね。 　で、各国と比べても、金額ベースでもまだまだ頑張らないといけないと。かなり頑張ってきたんですけれども、まだまだやっぱり頑張らないといけないというふうに思いますので、是非、これは武見大臣がしっかりと主導していただいて再編統合を進めていっていただきたいというふうに思います。 　続いて、副首都についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　これ、新型コロナで人の流れが一度地方の方へと行っていたのが、もう、これもう止まってしまって、東京一極集中の流れがまたこれ加速してきております。で、人も企業も東京にこれ集中している状況は、少子化をこれ強めていくだけではなくて、

○東徹君　災害の多い我が国としては、やっぱり首都に集中するのではなくて、副首都、これが、別に一か所でなくてもいいと思うんですね、二つあり三つありでもいいと思うんです。そういったことも是非これ考えていっていただいて、バックアップ機能をそういったところに持たせていく、そして国家の危機管理をやっぱり高めていくということを是非していただきたいというふうに思います。 　先ほど、ちょっと時間が余りましたので、一点だけちょっと申し上げさせていただければというふうに思います。 　先日、金子議員の方から、自民党の政治改革大綱の話がありました。一九八九年にあった中で、政治にお金の掛からない、選挙にお金の掛からないというふうなのが分かりやすいのかもしれませんが、やはり私は、そういった総量規制というのをやっぱり考えていくべきだというふうに思います。是非、お金の掛からない政治を、是非、我々もしっかりと提案してい

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東でございます。 　まず、人口減少問題について質問させていただきます。 　少子化、人口減少というのは、これは我が国にとって国難とか、そしてまた静かなる有事というふうに言われておりますが、これも三十年前からこういったことになるというのは予測されていたわけでありまして、これ本当に国家の怠慢というか政治家の怠慢だというふうに考えております。これは本当に与党も野党も関係なく、やっぱりこの問題についてはしっかりと取り組まなきゃならないというふうに思っております。 　昨年十二月二十二日に、国立社会保障・人口問題研究所から日本の地域別将来推計人口が公表されましたけれども、多分、齋藤大臣も見られているというふうに思いますが、この将来推計でありますが、二〇五〇年の人口が全国で一億四百六十九万人というふうに見込まれております。今よりも二千万人が減るというこ

○東徹君　ありがとうございます。 　私も、そのＤＸとかＧＸとか、これはもうどんどんとやっぱり進めていかないといけないし、これはもう世界の流れでもあるというふうに思っておりますので、世界との競争にもやっぱりなっていくんだろうというふうに思いますし、もちろん、今日出ていた半導体のこともそうだというふうに思います。 　ただ、経済産業省としての取組だけではというふうなお話でありますけれども、これは私は、もう本当に全省庁やっぱりしっかり考えていかないといけない問題ですし、そしてまた、全大臣がやっぱり考えていくべきことだというふうに思っております。 　お隣の韓国ですけれども、昨年、二〇二三年、合計特殊出生率〇・七二ということが発表されました。一昨年〇・七八から更に下がっているわけでありますけれども、これ、将来にわたって国力を維持していくというのは非常にこれ難しくなってしまいます。少子化の進展とい

○東徹君　賃上げということは非常に大事なことだというふうに私も思います。 　若い人たちが将来に夢を描けれるような、やっぱりそういう未来でないとなかなか本当に厳しいんだろうというふうに思っておりますので、賃上げしていく、そういった経済的な環境を良くしていくということは非常に大事だというふうには思います。 　先ほどの人口の推計を今日は資料付けさせていただいておりますけれども、見させていただくと、これやっぱり東京、神奈川、千葉、埼玉の一都四県の人口割合が、二〇二〇年二九・二％から二〇五〇年には三三・六％へとやはり上がっていくということで、東京単独でも、一一・一から二〇五〇年一三・八へと上がってまいります。東京一極集中というのがこれまた更に進んでいくというようなこれ推計が出ておるわけです。 　韓国でも、住居費とか教育費、これ高く、出生率の低いソウルにこれ集中しておりまして、ソウル一極集中とい

○東徹君　なかなか、今の延長線上の話でありますので、それではなかなかこの東京一極集中の問題というのはやっぱり解決しないんだろうなというふうに思います。 　大臣おっしゃるとおり、経済産業省でやれることというのは確かに限られているというふうに思います。私も、本当にこれ考えていくんならば、東京にはやっぱり大学がまず集中していますから、大学から地方に、せめて国立大学だけでも、例えば四国に一つ持っていくとかですね、そういうふうなことをしていかないとなかなかこういった問題点解決できないんだろうなというふうにも思います。 　続いて、万博のことについて次質問をさせていただきます。 　先日、三月五日の予算委員会でも岸田総理に質問させていただきました。私、この来年開催を予定されている大阪・関西万博ですけれども、これは元旦に起こった能登半島地震の復興に貢献するものとしていく必要があるというふうに考えており