東徹

○東徹君　未来の実験場という、まさしくそうだと思います。これから、いのち輝く未来社会の、是非未来の実験場になっていってほしいなと。そこに訪れる子供たちとかが、日本の未来、世界の未来は明るいなと、こう思えるような、そういった万博に是非していくべきだというふうに思うわけでありますが、よくよく、最近、万博についてのネガティブな報道もやっぱりありまして、まず、海外パビリオンのことについてお聞かせいただきたいと思いますが、現在の進捗状況とか、それについて教えていただきたいと思います。

○東徹君　昨日、カナダの着工している映像を私も見ました。ただ、やっぱり、その五十数か国中三十六か国が建設会社決まっているというふうなお話でありましたけれども、決まっていないところもまだこれあるわけでありまして、どこかでこれタイムリミットが来るんじゃないかなというふうに思っています。 　やっぱり、きちっと経産省の方から、マイナスな報道もしっかりとやっぱりやっていくべきだというふうに考えておりまして、なかなか、例えば撤退した国もありますよね、例えばメキシコだとか、そういった国もやっぱりきちんと経産省の方から説明していくとか、そういった対応が私は必要だというふうに思っていますので、是非そういったところを心掛けていっていただきたいなと思います。 　海外パビリオンについてですけれども、独自の設計で建てるというタイプＡのほかに、協会側で用意するタイプＸというのがありますけれども、このタイプＸですけ

○東徹君　おっしゃるとおり、石川県との連携が大事だというふうに思っています。石川県の方でどういうふうにできるのかとか、やっぱりそこはもちろん大事だというふうに思いますので、石川県の方にもアプローチをしていただければいいのかなというふうに思います。 　前売り券の状況なんですけれども、昨年十一月三十日から前売り券の販売がこれ始まりました。私も前売り券既に購入をしております。特に齋藤大臣に買ったかどうか聞くつもりはありませんが、聞くつもりありませんが、多分買ってはると思うので。万博の前売り券ですけれども、万博のホームページで購入できるんですね。私もネットで、何かすごい時間掛かりながら買いましたけれども、旅行会社の窓口などでも買うことができるということです。 　現在の前売り券の販売数と販売方法別の内訳、お示しいただきたいと思います。

○東徹君　何か差し控える必要があるのかなと思うんですけれどもね。何か経済産業省って何かちょっと秘密主義じゃないのと、こう思うときがあるんですけれども。ただ、前売り券の販売目標というのは一千四百万枚ですよね。企業が七百万枚を購入してくれるというふうに聞いておりますけれども、現時点で七十六万枚程度ということです。 　もっとこれ、私は販売を積極的にやっていくべきだというふうに考えております。私の母もそうなんですけれども、なかなか、八十過ぎの母にネットで買えと言うてもなかなか買えなくて、僕はもう自分のを買うだけで精いっぱいでして、なかなか苦労しております。 　高齢者などに、もっと買いやすい、例えばコンビニで現金で購入できるとか、やっぱりそういったことも必要ではないのかというふうに思いますが、前売り券を購入する方がより買いやすい仕組みを見直していくべきというふうに考えますが、この点についてはいか

○東徹君　是非、コンビニとかでも買えれるように是非検討していただきたいというふうに思います。 　電気自動車のことについて質問したかったんですが、ちょっと時間が来てしまいましたので、これ、またの機会に質問させていただきますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、公述人のお二人の方、お越しいただきまして、本当にありがとうございます。 　早速質問させていただきたいと思います。 　まず、遠藤公述人の方に御質問をさせていただきたいと思います。 　私、この少子化問題、少子高齢化、人口減少、こういった問題は本当に政治の怠慢だというふうに思っておりまして、これは与党だけではなく野党も含めてですね、私はもう政治の怠慢だというふうに思っております。これはもう三十年以上前から分かっていたことに対して抜本的な対策を打ってこなかったということであります。 　まずお聞きしたいと思いますが、遠藤公述人からいただいたこの資料の中の六ページに、五十歳時の未婚割合の上昇ということで、男性が特に二八・三、そして女性が一七・八ということで、男性の方が高い。これは本当に、できるだけ結婚してもらうような施策というものが非常に

○東徹君　ありがとうございます。 　今、若い人たちの所得を引き上げていく、これは非常に私も大事な観点だというふうに思います。思いますが、税とか社会保険料、こういったものを見たときに、特に若い人たちの占める割合というのはやっぱり高いというふうに思うわけですね。また、この社会保険料を見たときに、若い人たちのやっぱり社会保険料、この占める割合が、給与に占める割合がやっぱり高い。 　ここをやっぱり変えていくべきではないのかというふうに考えるわけでありますが、ここをやっぱりできるだけ引き下げていくという、一方では、所得があり資産がある方には、特に高齢者の方なんかはある一定の負担をしていってもらう。こういった考え方が大事ではないかと思うんですが、その点についてはいかがですか。

○東徹君　高齢者の方についてはいかがですか。高齢者の方についてはいかがですか。

○東徹君　ありがとうございます。 　その医療費の問題で一点気になるところがありまして、生活保護の問題であります。 　生活保護者は、今、これまたコロナもあってまた数が増えてきているということで、生活保護費のうちのやっぱり半分は医療費であるという問題が一つあります。また一方では、医療費はもう全くの無料でございますから、頻回受診という問題もあります。この生活保護の方に、たとえ五十円でも百円でも実費負担をしていただくという考え方についてはいかがでしょうか。

○東徹君　ジェネリック医薬品のお話が出ましたので、やっぱり、製薬会社についてなんですけれども、日本はまた、これ製薬会社の数が非常に多い。また、小さい製薬会社が多いという問題があります。 　こういった製薬会社、再編統合していくことも必要ではないのかというふうに思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。