佐原康之

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省におきまして、これまで、臓器移植医療への理解促進のため、パンフレットやイベント等による普及啓発のほか、御指摘のように、マイナンバーカードそれから運転免許証あるいは健康保険証等の意思表示欄の周知に取り組んでまいりました。 　一方で、令和三年度の内閣府の世論調査におきましては、臓器提供の意思表示欄がこれらのカードにあることについて、例えば健康保険証の場合での認知度は六三％である一方、マイナンバーカードについての認知度は一八・九％であったことから、御指摘のとおり、意思表示欄に関する更なる周知が必要であるというふうに考えております。 　臓器提供の意思表示に関する効果的な周知を行うため、今年度より、厚生労働科学研究において、臓器提供の意思表示をしていない要因を分析することにより、意思表示をしてもらえる普及啓発活動について検討を行っております。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　五類への移行後においても新型コロナによる発熱患者や感染に不安を持つ方々がいることが想定されることを踏まえつつ、現在、相談機能の今後の在り方も含め、五月八日以降の対応について具体的な内容の検討、調整を進めており、今後速やかに具体的な方針をお示ししたいと考えております。 　なお、本件議論いたしました厚生科学審議会の感染症部会におきましては、発熱患者等に対応する一定の相談機能は今後も一定期間は必要との意見をいただいているところでございます。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　ワクチンの効果や副反応に関しましては、国民の皆様に正確な情報を分かりやすくお伝えすることが重要であると考えております。 　このため、これまでも、新型コロナワクチン接種の有効性、安全性等について、ＱアンドＡやリーフレット等の様々な媒体を通じて、科学的根拠に基づく正しい情報の周知、広報に取り組んできたところでございます。また、不正確な情報がインターネット等で流布していることを確認した場合には、厚生労働省のホームページ等を通じて積極的に注意喚起等を行うほか、典型的な誤情報については、ＱアンドＡに掲載した上で科学的根拠に基づかないなどの旨を説明し、正しい情報をお伝えするように努めてまいりました。 　今後とも、国民の皆様がワクチンに関して不安を感じることがないよう、引き続き様々な媒体を通じて正しい情報を発信するとともに、接種の判断をするに当たっ

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　次の新興・再興感染症に備えまして全国的な検査体制の強化を図るためには、全国の地方衛生研究所等の状況を把握しつつ、御指摘のような一定のレベルが保たれるよう、検査体制について必要な支援を行っていくことを重要だと考えております。こうした観点から、令和四年度に地方衛生研究所等の検査体制について調査をしましたところ、規模の大小により検査能力に差があることが明らかと、改めて明らかとなっております。 　国としては、これまで検査機器の整備等の支援を行ってきたところでありますが、さらに、昨年十二月に成立しました改正地域保健法に基づき、都道府県が主導する形でその域内の地方衛生研究所等による連携体制の構築を進めるとともに、人員体制の強化、育成を図るため、令和五年度の地方財政措置により全国で約百五十名の職員を増員し、また、令和五年度の厚生労働省予算案に、検査能

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　まず、委員御指摘のアワー・ワールド・イン・データにおきまして、ワクチンの接種者数、それから新規陽性者数や死亡者について、日本も含めた各国のデータが掲載されていることは認識しており、これを必要に応じて省内の関係部局で参照しているところでございます。 　その上で、御指摘のことは、ワクチンの接種率が高いにもかかわらず感染者数、死亡者数が多いため、ワクチンの有効性がないのではないかという御趣旨かと思います。 　これにつきましては、新型コロナワクチンへの、失礼しました、新型コロナウイルスへの感染や死亡に影響を与える要因には、ワクチンの接種率以外にも、自然感染による免疫保持者の割合、それから高齢者の割合、基礎疾患を持つ方の割合など様々なものがあり、また、感染者数及び死亡者数の把握方法は国によって異なることから、新規患者数などと新型コロナワクチンの

○政府参考人（佐原康之君）　今御指摘いただきましたクリーブランドクリニックの論文については、省内でも共有をさせていただいております。 　この御指摘の研究につきましては、二〇二二年の十二月にメドアーカイブというものに掲載された論文であると承知しておりますが、この論文は現時点では未査読の論文として掲載されているものでありまして、内容の妥当性についてはこれから専門家により精査されるものと考えております。 　また、サイエンスに掲載されました論文につきましても御指摘がございました。この論文につきましては、これは、ちょっと複雑になって恐縮でございますが、従来株ワクチンを接種した後にオミクロン株への感染があった集団の中で、これを二つに分けまして、従来株に感染した群も、従来株に感染した経験もある群では、従来株に感染した経験がなかった群よりもオミクロン株への抗体産生が弱かったという結果になっております。

○政府参考人（佐原康之君）　昨年十月以降の感染拡大、いわゆる第八波は、これは昨年九月の全数届出の見直しの以降に発生したものでございまして、全国におけるワクチン接種歴別の感染者数、重症者数及び死亡者数は、国としては把握をしておりません。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　新型コロナワクチン接種後に死亡した場合も含めまして、こういった解剖は、医学的見地等を踏まえて医師が必要と判断した場合に行われることが必要であると考えておりまして、国から医療機関に対して一律に解剖するよう要請するということは行っておりません。

○政府参考人（佐原康之君）　繰り返しになって恐縮でございますが、死亡した場合の解剖につきましては、医学的見地を踏まえて医師が必要と判断した場合に行われるというふうに考えております。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　我が国の超過死亡を分析する厚生労働科学研究班によりますと、我が国の超過死亡、令和四年一月から十一月末までの間で約三万九千人から約九万八千人の範囲と推計をされております。 　新型コロナの流行時における超過死亡と新型コロナワクチン接種との関係におきましては、厚生労働省が行った調査としては、審議会、これはワクチン分科会でございますけれども、審議会において報告された厚生労働省の研究班による調査がございます。この報告は、特に二〇二一年の四月から六月までにおいて超過死亡が見られた三都府県のデータを分析したものであります。 　これによりますと、超過死亡が見られた時期が新型コロナワクチン接種が進む時期よりも前であったことから、審議会においては、超過死亡の発生数と新型コロナワクチンの接種数との間の時系列的関係については説明が難しいと結論付けられていると