佐原康之

○政府参考人（佐原康之君）　まず一般国民への周知の意義と、それから医療機関への周知の意義とがあると考えております。 　一般国民への周知の意義としては、新型コロナワクチンの接種は、生じ得る副反応に関する情報も含め、ワクチンの安全性、有効性に関する正しい情報を基に、本人又は保護者がワクチンを接種すべきかを適切に判断いただくことが重要であると考えております。 　次に、医療従事者への周知の意義でございますが、これは、医療機関に対しては、新型コロナワクチンの接種後に副反応が疑われる症状を生じ得ることを、それぞれのワクチンの添付文書における使用上の注意により周知しております。さらに、製造販売業者においても、適正使用ガイドラインといった医療機関向けの説明資料を作成、提供し、副反応に関する情報を提供しております。こうした取組を通じて、副反応の疑いのある症状に対し、医療機関で正しく対処いただくことが重要

○政府参考人（佐原康之君）　副反応の発生状況につきましては、定期的に審議会において審議をしておりまして、また、その情報については公開をしているところでございます。 　また、特に注意すべき副反応につきましては、先ほどの五症状も報告基準という形でお示しをしまして医療機関に注意喚起をしているところでございます。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　健康増進施設や指定運動療法施設の普及を図るため、昨年四月から、健康増進施設の面積要件を緩和するとともに、指定運動療法施設の指定要件のうち、医師の処方に基づく運動療法を実施する際の一回当たり施設利用料金の上限を引き上げるといった要件緩和を行っております。これにより、対象となる施設が増えると考えております。 　また、現在、健康増進施設の認定基準として、運動指導を行う者については常時配置することを求めておりますけれども、近年、二十四時間営業のフィットネス施設が増加していることも踏まえまして、この常時配置の考え方を明確化し、健康増進施設として営業する時間帯については運動指導を行う者を配置すること、当該時間帯を施設利用者へ分かりやすく周知することを施設に求める方向で検討しているところであります。 　こうした取組により、健康増進施設の更なる普及を図ってまい

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　乳がん検診につきましては、現時点では、死亡率減少効果等が確認された科学的根拠に基づく検診方法としては、問診及びマンモグラフィーが、厚生労働省が定めておりますがん検診実施のための指針に定められております。 　委員御指摘の乳房超音波検査につきましては、四十代の女性の乳がん検診においてマンモグラフィーと超音波検査の併用が有効かどうかを検証するＪ―ＳＴＡＲＴを実施中でありまして、健康で無症状な集団においてマンモグラフィーと超音波を併用した場合に、マンモグラフィー単独検査に比べて乳がんの発見率が高まることが明らかとなっております。 　一方で、この研究は、検診受診者のフォローアップ期間内にありまして、マンモグラフィーと超音波検査の併用が乳がんの死亡率を減少させるかどうか等については、現時点では明らかではありません。 　今後、研究結果も踏まえながら、超音波

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　治療薬の開発の現状でありますけれども、Ｂ型肝炎ウイルスにつきましては、核酸アナログ製剤により、肝硬変や肝がんといったより重篤な病態への進行を予防又は遅らせることが可能となっております。しかしながら、Ｃ型肝炎の場合と異なりまして、体内からウイルスを排除できる根治薬はまだ開発されておりませんで、引き続き、創薬研究は重要な課題と考えております。 　現在、令和四年五月に厚労省で取りまとめました肝炎研究推進戦略に基づきまして、ＡＭＥＤにおいて肝炎等克服実用化研究事業を行っておりまして、この中でＢ型肝炎ウイルスに関する創薬研究を継続しております。最近の成果としては、根治薬の候補となる化合物の探索や、実験に用いる動物モデルの作製等の研究を行いまして、一定の成果は得られており、今後、臨床試験の実施を検討しているところでございます。 　引き続き、実臨床への応用に

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　令和四年五月十七日に参議院厚生労働委員会に提出しました臓器移植の実施状況に関する報告書におきまして、移植希望登録者数は、令和四年三月三十一日時点で、計一万七千五百四十八名。それから、令和三年度の死体からの移植実施数は、計一千二百十八件となっております。また、臓器移植学会のファクトブックによりますと、令和二年一月から十二月末までの生体の移植の実施件数は、一千九百四件となっております。 　それから、脳死下での臓器提供の可能性がある患者さんの調査について御質問がありました。 　現在、医療機関において診療を行っている患者について、脳死の可能性が高いと判断し、かつ臓器提供を家族が希望したときには、臓器のあっせんの許可を受けている公益社団法人日本臓器移植ネットワークに対して当該医療機関から報告があるものの、この移植ネットワークに報告のない潜在的な脳死の可能

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　新型コロナの感染症法上の位置付けを変更した後の流行状況の把握につきましては、様々なデータを用いた重層的な把握体制を構築することが重要であると考えております。 　下水サーベイランスにつきましては、関係省庁において連携して取り組んでおり、厚生労働省においては、下水サーベイランスに関する推進計画に基づき、国立感染症研究所等におきまして、下水ウイルス濃度と地域の感染状況の相関関係の分析や、それから北海道大学にも参加いただきまして下水検体からの新型コロナの検出方法などの調査研究を行っております。 　国立感染症研究所等における調査研究におきましては、感染者数が少なかった流行初期、これは例えば二〇二〇年の夏頃でありますけれども、流行初期では下水ウイルス濃度と感染者数の相関は認められなかったが、最近の調査研究では両者に有意な相関関係があり、下水流域の

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　男性に対するＨＰＶワクチンの接種につきましては、予防接種法の定期接種に位置付けるかどうかにつきまして、審議会に、これは厚生科学審議会のワクチン分科会でありますけれども、審議会におきまして令和四年八月から議論を開始しているところでございます。 　定期接種への位置付けの検討に当たりましては、臨床試験だけではなくて、リアルワールドデータも含めた有効性、安全性等について検討する必要がありまして、現在、国立感染症研究所に対しましてこうしたエビデンスを整理したファクトシートの作成を依頼しております。今後、ファクトシートが本審議会に提出された段階で定期接種化の是非についての論点整理及び議論が行われる予定であります。 　男性への接種に関する海外の動向等の情報収集にも努めまして、提出されるファクトシートの内容も踏まえた上で、審議会で十分に御議論いただき

○政府参考人（佐原康之君）　ＨＰＶワクチンにつきましては、昨年四月から積極的勧奨を再開するとともに、いわゆるキャッチアップ接種も令和七年三月までの三年間の予定で開始をしております。 　今後、本年四月からの九価のＨＰＶワクチンの定期接種の開始を機に、キャッチアップ接種対象者を含めて新しいリーフレットを接種対象者や保護者等に配付するとともに、ホームページの更新等を行い、より積極的に広報することとしております。 　具体的には、キャッチアップ接種対象者にも九価ＨＰＶワクチンを使用できること、また十五歳未満で九価ＨＰＶワクチンの初回接種を行えば二回の接種で完了できることなどを分かりやすく説明し、接種対象者やその保護者が正しい情報に基づいて接種について検討、判断できるよう的確な情報発信を図ってまいりたいと考えております。 　また、周知の方法につきまして、これまで厚労省としては、ホームページでＱＡ

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　乳がん検診のマンモグラフィーの結果、高濃度乳房と判定された方に対する追加の検査につきましては、死亡率減少効果が示された検査方法はなく、不必要な検査を追加で受けるなどの不利益が生じる可能性があることから、日本乳癌学会や日本乳癌検診学会等は、現時点で全国の市町村等で一律に高濃度乳房かどうかを対象者に通知することは時期尚早である旨を提言がされております。 　この提言も踏まえまして、自治体における乳がん検診においては、高濃度乳房であるかどうかなどに関する通知を行うことを一律には求めておりません。しかしながら、厚労省としては、市区町村が対象者に通知する場合には適切に留意事項等が伝わるように、厚労省研究班の研究成果を各自治体に周知しているところでございます。 　今後、高濃度乳房と判定された方に対する有効な追加の検査方法について科学的根拠が蓄積され