佐原康之

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　委員御指摘のＪ―ＳＴＡＲＴ、これは国立研究開発機構、あっ、研究開発法人日本医療研究開発機構の研究でありまして、乳がん検診の有効性を検証するものでございます。 　その研究の中では、マンモグラフィーのみを実施した群とマンモグラフィーに超音波検査を加えた群の間で比較研究を行っておりまして、マンモグラフィーに超音波検査を加えた群での乳がん発見率は〇・七％、マンモグラフィーのみの群では〇・四％と、超音波検査を加えた場合はがんの発見率が〇・三％高いことが示されているところでございます。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　御指摘のように、できる限り多くの方に受診していただく観点から、乳がん検診において痛みなどの身体的な負担を軽減すること、重要であると考えております。痛くない検査方法の例としては、今御指摘のようにＭＲＩ検査や超音波検査が挙げられると思います。 　一方で、がん検診の実施に当たりましては、死亡率減少という利益が検査の偽陽性やあるいは過剰診断等の不利益を上回ることが必要であります。これまで、その点が明らかになった検診方法について厚労省のがん検診実施のための指針の中でお示しをしてきております。 　厚労省としては、引き続き専門家の御議論も踏まえまして、より効果的な検診の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、その実態を明らかにするために令和二年度より調査研究を実施しておりまして、今年度も厚生労働科学研究において、罹患後症状の実態把握や、それから中長期的な予後に関連する要因、そして社会生活への影響などについて検討する調査研究を実施しているところでございます。 　今年度の調査研究につきましては、これまでのように入院した患者を対象としたものだけではなくて、八尾市や品川区などの自治体の協力を得まして、軽症の患者さんも含む住民を対象とした数万人規模の研究も実施をしております。また、調査項目につきましては、症状等の健康状態のみならず、収入や雇用の変化などの経済状況や社会生活への影響に関するものも取り入れているところであります。 　引き続き、こうした調査研究を続けながら、そこから得られ

○政府参考人（佐原康之君）　厚生労働省におきましては、ワクチン接種開始当初から、予防接種法に基づく副反応疑い報告制度におきまして、いわゆる後遺症が疑われるものも含めた症状に関する情報収集や安全性の評価を行いつつ、プラスアルファで、調査研究としまして、接種後の一定期間の健康状態を観察し、接種後に生じた発熱や全身倦怠感あるいは重篤な有害症状等の発生状況を明らかにする研究をこれは令和三年一月より行ってきたところであります。 　その上で、更なる副反応と疑われる症状の研究として、いわゆる後遺症も含めて、副反応が疑われる症状に関する調査につきましては、昨年十二月に立ち上げた厚生労働省の研究班におきまして、これらの症状に関する実態把握を行うため、御指摘のとおり本年二月より調査を開始したところでございます。 　この実態調査に当たっては、調査内容や調査手法等を検討した上で、調査を行う研究者や研究機関との

○政府参考人（佐原康之君）　御指摘の点につきましては、非常に重要なことだと我々としても考えております。 　先般の臨時国会で御議論をいただきました予防接種法の改正におきましても、予防接種の記録についてデジタル化していくということ、あるいはまたＮＤＢ等との連結をしてより深い解析していくこと等について御審議いただきましたので、その方向に沿って、今そういったものの実現に向け準備を進めているところでございます。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　御指摘のワクチン接種に係る委託事業者の過大請求事案の発生を受けまして、厚生労働省から自治体に対し、ワクチン接種に関する全ての業務委託が適切に行われているかを速やかに確認するよう依頼をしております。 　実際に不適正と疑われる事案があるか否かの調査につきましては、各自治体の業務委託の在り方やその事案の内容等によりその方法が異なると考えられることから、一律にその調査方法を国からお示しすることは困難と考えておりますけれども、既に公表されている自治体の事案におきまして、各自治体が実施した具体的な調査方法等を確認し、他の自治体においても参考となるものがあれば今後お示ししていくことも検討してまいりたいと考えております。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　感染症の発生状況については、国内と国外とを注視していく必要があると考えております。 　まず、国内につきましては、感染症法に基づき、感染症発生動向調査事業におきまして、患者発生のサーベイランスでありますとか、病原体のサーベイランスを実施しております。また、国外におきましては、ＷＨＯを始めとする海外の関係諸機関、それから在外公館等を通じて情報収集をしておりまして、こうした情報も併せて、国立感染症研究所あるいは国立国際医療研究センター等と連携しながら、国内外の感染症の発生動向の集約と分析、それからリスクの評価を行っておりますし、今後とも行っていきたいと思っております。 　また、将来パンデミックのおそれのある感染症をあらかじめ特定して健康危機管理能力の強化等を行うため、厚生労働省の審議会で議論の上、重点感染症というリストを昨年三月に作成をいたしまして、

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　まず、三月十三日以前の国民の反響につきましては、例えば、三月四日から五日の期間にＪＮＮが実施した世論調査におきましては、見直し後のマスクの着用について、できるだけ外すが二一％、できるだけ着けるが五五％、まだ決めていないが二二％との調査結果が示されていると承知をしております。 　それから、三月十三日以降の国民の反響については、現時点で各報道機関による世論調査等の結果は承知をしておりませんけれども、各種報道や厚生労働省が発信していますＳＮＳに対するコメントによりますと、見直しによりマスクを外す機会が増えると思う、あるいは、見直し以降も引き続きマスクを着用する、それから、自分で感染のリスクを考えるのが難しいといった様々な御意見、反応があると承知しております。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　まず、糖尿病の患者数につきましては、厚労省において実施した令和二年患者調査によりますと、食事療法、運動療法、薬物療法を受けている患者さんは約五百八十万人と推計されております。 　また、インシュリン注射を行っている患者数につきましては、これは、まず、令和元年度の厚生労働科学研究報告によりますと、継続的に薬物療法を受けている糖尿病患者におけるインシュリン使用率は約一五％であるという報告がございます。 　この患者調査におけます患者数約五百八十万人について、全員というわけではないんですけれども、大部分が薬物療法を受けている患者であると考えられるため、この厚生労働科学研究の報告による約一五％を用いて機械的に推計しますと、御質問のインシュリン注射を行っている患者数は約九十万人程度と推定をされます。 　また、自宅でインシュリン注射を行っている患者数につきま

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　今回のＮＰＯの事案を踏まえまして、厚生労働省としては、できる限り速やかに生体移植を含む海外での臓器移植等の実態を把握する必要があると考えており、関係学会等と連携し、医療機関を通じた渡航移植に関する実態調査を行うこととしております。 　また、厚労省としても、今後同様の事案が生じないよう、国内での臓器移植の推進が重要であると考えております。 　引き続き、臓器移植に関する普及啓発や医療提供体制の整備等に取り組んでまいりたいと考えております。