佐原康之

○政府参考人（佐原康之君）　五年、令和五年度の接種体制につきましては、現時点で短期間で集中的に接種を促進するような状況は見込まれないことから、個別医療機関を中心とする体制への移行を進めることが適当であり、必ずしも集団接種会場を設ける必要はない旨は、自治体に対して事務連絡で先般お示しをしたところでございます。

○政府参考人（佐原康之君）　ファイザーにつきましては、このような形で廃棄したものはございません。廃棄したものはございません。

○政府参考人（佐原康之君）　はい。 　もちろん、現場で、例えば六人分のところ三人しかワクチン接種の人が来なかったので残りの三人分は廃棄したというのはありますけれども、国の方から自治体に配らずに有効期限が来てしまって廃棄をしたと、そういったようなものについては、ファイザーの場合はございません。

○政府参考人（佐原康之君）　現場で、一バイアルの中から、ファイザーであれば例えば六人分といったものについて五人接種することもあると思いますし、六人全員接種するという場合もあると思います。そこの、一人分余ってしまったのか、三人分余ってしまって結果として廃棄したのかどうかということについて集計をしていくということはなかなか、これ医療機関の御負担にもなりますので、そこまでは今できていないという状況でございます。 　ただ、廃棄した数から、我々の方から市町村に配布した数と、それからワクチンを実際に打った数は分かりますので、今ちょっと済みません、数字がございませんが、その差についてはお示しすることは可能でございます。

○政府参考人（佐原康之君）　金額につきましては、個別の企業と秘密保持契約を結んでおりまして、申し訳ありませんが、開示をできないことになっております。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　厚生労働省としては、１型糖尿病に関する正しい知識の普及啓発は、御指摘のように重要であると認識しております。 　例えば、厚生労働省の健康情報提供サイトであるｅ―ヘルスネットにおきまして１型糖尿病と２型糖尿病の違いを示すなど、１型糖尿病の正しい知識の普及啓発に取り組んでおりまして、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　鹿児島県からは、県医師会長に対して文書を手交し厳重注意を行うとともに、再発防止策の徹底を求め、また、県医師会の組織のガバナンスの改善についても口頭注意を行ったほか、報告書提出後の県医師会の対応について指摘を行ったと聞いております。 　この中で、議員御指摘の口頭注意としましては、県の医師会の対応につきまして、事案発生後の報告時に謝罪がない等、事態の重大さを真摯に受け止めた上で適切な対応を取るといった姿勢が感じられなかった、関係者からの聞き取りをする前から事案に係る発言があるなど予断を持って調査が進められた、当該発言をした理事を調査委員会の委員としたまま調査を終えており、調査の進め方に問題があったといった内容があったものと承知をしております。 　また、報告書提出後の医師会の対応についての指摘につきましては、医師会が行った記者会見の内容と報

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　十二月十四日開催のアドバイザリーボードに提出されました新型コロナウイルス感染症の特徴と中長期的リスクの考え方におきまして、伝播性につきましては以下のように書かれております。新型コロナウイルス感染症の伝播性について、新型コロナウイルス感染症の伝播性は当初より、季節性インフルエンザより高かったが、変異株の出現とともに更に伝播性は増大しており、伝播性の観点からはむしろ季節性インフルエンザとは大きく異なる感染症に変化してきているとされております。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　同資料におきましては、新型コロナウイルス感染症の疾患としての重症度について、重症度は病原性が一定程度低いとされるオミクロン株が流行株の主体となり、さらに、多くの人が自然感染あるいはワクチンによる免疫を獲得したことにより、発生初期と比較して低下している、一方で、循環器系の合併症で死亡を含むインパクトが生じているとするデータが各国で得られてきている、国内でも二〇二一年以降超過死亡が増加しており、循環器系の合併症を含めた超過死亡の要因を解明する必要があるとされております。

○政府参考人（佐原康之君）　社会へのインパクト、医療や社会へのインパクトにつきましては、国内でも救急搬送困難事案の増加など新型コロナウイルス感染症による直接の医療負荷だけではなく、一般医療への負荷も生じている、同様のことは英国などでも報告されている、今後更に流行規模が大きくなれば、罹患や罹患後症状による欠勤者が増え、社会機能維持に支障が生じるリスクも存在している、一方で、感染症法に基づく行動制限等の公衆衛生対策を継続することによる社会や経済に対するインパクトも発生している点には留意が必要であるとされております。