佐原康之

○政府参考人（佐原康之君）　御指摘の点につきましては、新型コロナウイルス感染症のパンデミックもどこかの時点で季節性インフルエンザと同じような特徴を持った感染症になると考えられるが、新型コロナウイルス感染症は季節性インフルエンザとは明らかに違う特徴を持った感染症であり、季節性インフルエンザと同じような特徴を持った感染症になるとしても相当の時間を要するとされております。 　なお、御指摘の十二月十四日以降もアドバイザリーボードは複数回開催されておりまして、一か月後の一月十一日に改めて見解示されております。その中で、オミクロン株が流行の主体となり、多くの人がワクチンあるいは自然感染により免疫を獲得したことにより、発生当初に比べて重症化率は低下している、ワクチン接種が進み、感染対策が市民に浸透する中、社会的な制限はリスクに見合った最小限のものとし、社会、経済、教育等の活動を回復させていくことが求め

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナの五類感染症への位置づけの変更によりまして、感染症法に基づく入院等の措置は終了することになるため、こうした一定の行動制限に伴い行ってきた医療費等の負担軽減措置についても見直すこととなります。 　ただし、御指摘のとおり、急激な負担増が生じないように、自己負担分に係る一定の公費支援につきましては期限を区切って継続することとし、これについては三月上旬を目途に具体的な方針をお示しすることとしております。 　また、ワクチンの接種につきましては、五類変更にかかわらず、予防接種法に基づき実施することとなります。 　本年四月以降のワクチンの接種をどのように行うべきかにつきましては、現在、厚生科学審議会において検討を行っておりまして、二月八日の部会において、接種対象者や接種スケジュール等に関する取りまとめを行ったところ、今後、その上の親会の分科会で更

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　五歳から十一歳までの小児に対する新型コロナワクチンの接種につきましては、これは、昨年の二月の接種開始当初は、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会におきまして、小児におけるオミクロン株の感染状況が確定的でないこと、また、従来ワクチンでありまして、従来株に対する有効性は確認されているものの、オミクロン株に対するエビデンスが必ずしも十分でないなどの御意見がありまして、接種を受ける努力義務を当初は課さなかったということがございます。 　その後、オミクロン株流行下での小児の感染者数の増加のほか、小児に対するワクチンの有効性、安全性に関する知見の収集等を受けまして、改めて分科会で議論を行い、昨年九月からは、小児に対する接種についても努力義務を課すこととしました。 　このように、科学的な知見に基づきまして、慎重にその接種を進めてきたものと考えております。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　まず、難病法に基づく医療費助成の対象となります指定難病につきましては、御指摘のとおり、発病の機構が明らかでないこと、また治療方法が確立していないこと、それから客観的な診断基準等が確立していることなどの要件を満たす場合に、これは厚生科学審議会の意見を聞いて、厚生労働大臣が指定することとされております。 　脳脊髄液減少症につきましては、病態やその発病の機構等を明らかにするために、平成十九年度から、厚生労働科学研究や日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおきまして研究を実施しているところでありますが、これまでの研究では客観的な診断基準等が確立するには至っておらず、現時点で指定難病とすることは困難と考えております。 　令和五年度においても引き続き厚生労働科学研究におきまして診断基準等に関する研究を行う予定でありまして、その結果を踏まえて、指定難病の要件を満た

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　生体からの臓器移植は健全な提供者に侵襲を及ぼすことから、医療機関において、やむを得ない場合に限り、例外的に親族間で実施されるものであるため、法律上、生体移植をあっせん禁止の対象としていないものと認識しております。 　しかしながら、実際に移植を実施する場合においては、臓器の移植に関する法律の運用に関する指針、ガイドラインや、関係学会が定めた倫理指針に基づきまして、移植実施の可否が適切に判断されているものと考えております。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　感染症法上の位置づけが五類感染症に変更される場合、今後の感染動向の把握につきましては、去る二月九日の厚生科学審議会におきまして、どのようにサーベイランスを行っていくのか議論をしております。 　この中で、これまでの全数把握を終了し、御指摘のインフルエンザ定点を基本とする定点把握へ移行すること、そして、患者等の報告を補完する目的で、例えば血清疫学調査でありますとか下水サーベイランス研究を引き続き実施しまして、多様な手法による重層的、多面的な流行状況の把握体制を構築すること等の今後の方針について御議論いただいたところでございます。 　御指摘の下水サーベイランスにつきましては、新型コロナ対策に活用するために検証を進めることが非常に重要であると考えておりまして、関係省庁で下水サーベイランスに関する推進計画に基づき、現在取り組んでいるところでございます。