岩屋毅

毎回、横浜で大変お世話になっております。 　本年八月に横浜で開催するＴＩＣＡＤ９に向けましては、まず、昨年八月に東京でＴＩＣＡＤ閣僚会合を開催をいたしました。そのときに、革新的課題を解決するための共創、アフリカとともにというテーマを設定いたしまして、その成果の方向性を議論し、共同コミュニケを発表することができました。 　外務省としては、その成果も踏まえまして、アフリカ諸国や日本国内の様々な関係者の皆さんの声を聞きながら、今、ＴＩＣＡＤ９に向けた検討と準備を進めているところでございます。特に、今御指摘のあった国内の関係省庁との間で、様々な機会を捉えて今議論を重ねております。 　今後とも、共催者及びアフリカの諸国に加えまして、国内の関係省庁、独立行政法人、自治体、そして、御指摘のあった若者、民間企業、市民社会を含めた様々なステークホルダーと協力をしながら、ＴＩＣＡＤ９に向けてオール・ジャ

今、牧島委員御指摘のあったＧａｖｉワクチンアライアンスと申しますのは、低所得国の予防接種率を向上させることによって、子供たちの命と人々の健康を守ることを目的として立ち上げられた官民連携のパートナーシップでございます。 　我が国は、国際保健を外交の柱の一つに位置づけております。人間の安全保障の考え方に基づいて、全ての人が効果的で良質な保健医療サービスを負担可能な費用で受けられるということを目指すユニバーサル・ヘルス・カバレッジが達成されるように、各種の取組や支援を実施してきております。 　その中で、御指摘のあったこのＧａｖｉワクチンアライアンスは、途上国における予防接種率を向上させ、人々の命と健康を守る活動を行っておりまして、引き続き積極的な役割を果たしてまいりたいと思います。 　拠出額についてですが、現在検討中でございますが、新型コロナの収束や日本の厳しい財政状況等も総合的に考慮して

中国側に対しましては、東シナ海の我が国ＥＥＺ内に中国が設置していたブイについて、これまで、首脳また外相レベルを始め、即時撤去を強く求めてまいりました。 　そうした中で、昨年の十二月、与那国島南方の我が国ＥＥＺ内で新たにブイが確認されたことは極めて遺憾でございます。これは、当然のことながら、国連海洋法条約との関係では問題になるものでございます。このような一方的な現状変更の試みは、全く受け入れられません。これは私、十二月の訪中直前に与那国島南方のブイが発見されたということでございましたので、私から王毅外交部長に対して、ブイの即時撤去を求めたところでございます。 　この二つのブイのうち、一つは、今委員御指摘になったように、既に我が国ＥＥＺ外に移されているということは御承知のとおりでございます。残る与那国島南方のブイについても、あらゆる機会を捉えて、即時撤去を求めてまいります。 　なお、ブイ

黄川田委員御指摘のとおり、国連海洋法条約は採択からもう四十年が経過しておりますので、今委員から御指摘があったような、採択時に想定されていなかった問題もたくさん出てきていると承知をしております。 　一方、この国連海洋法条約は、海洋の包括的な枠組みを定める条約として、国際社会に広く受け入れられ、海における法の支配の根幹を成しているものでございます。それを前提に、やはり、新しい課題にどう対応するかという議論はしっかりやっていかなきゃいけないと思っております。 　この中の幾つかの課題については、新たな多数国間条約の採択や地域間のルール整備を通じて工夫しながら対処してきておりますが、今委員から御指摘があった様々な課題について、我が国もリーダーシップを発揮して、海洋秩序の更なる発展に積極的に関与していくために議論をリードしていきたいというふうに考えております。

それは、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障が密接に関わっているというテーマのパネルディスカッションでございました。私に司会者の方から、ウクライナの和平の成立の仕方といいますか、戦争の終わらせ方が中国にどういう影響を与えると思いますかという質問がなされましたので、私が申し上げたのは、やはり終わり方は大切で、それは中国のみならず、おかしな終わり方をしてしまえば全世界に影響が及ぶということを申し上げさせていただいたところでございます。

ミュンヘンでの安保会議に合わせて日米韓の外相会合を行いました。これは、トランプ政権が発足して、また、マルコ・ルビオ国務長官が就任されて初めての日米韓の外相会議ということになりました。 　この会議を通じまして、我々を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、複雑化する国際的な課題、あるいは北朝鮮の問題に効果的に対応する上で、日米韓の戦略的な連携はこれまでになく重要だ、そのことを確認をさせていただいたところでございます。 　その中で、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向けての三か国のコミットメントを再確認できたことは極めて意義があったというふうに思っております。

外交上のやり取りでございますので詳細については控えさせていただきたいと思いますが、自動車関税ということになりますと、やはり我が国経済において極めて甚大な影響がある、ここは是非考慮をしていただきたいという趣旨の話をさせていただきました。

今般の痛ましい事件に対して、御遺族の皆様に対し、改めて、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 　その上で、お子様の旅券の発給手続にお越しになった際には、当該の邦人女性から元夫によるＤＶ被害等についての言及はなく、その時点で元夫が旅券発給について同意するか否かについて予断することは困難でありました。 　委員御指摘のように、帰国のための渡航書というのを発給することはできる仕組みになっておりますけれども、その後、結果的には旅券発給の手続は行われなかったということでございます。

いずれにしても、在外公館の取るべき対応をもう一度点検、再確認するように、私から領事局長を通じて指示をしたところでございます。

広島サミットのときに、各国首脳に原爆資料館を訪問していただいたのは大変有意義だったと思います。今後とも、世界の指導者の方々にできるだけ被爆地を訪問していただいて、被爆の実相を知っていただけるように、外務省としても努力をしていきたいと思います。 　例えば、今月も、フィレモン・ヤン国連総会議長が訪日されました。総理にも表敬していただきましたが、その後、広島に訪問をしていただいて、被爆の実相に触れていただきました。更にこういう活動をしっかり展開していきたいと思っております。 　それから、平林委員御指摘のユース非核リーダー基金プログラム、これは、我が国による一千万ドルの拠出に基づいて国連が立ち上げたプログラムでございまして、これから二〇三〇年まで四クール実施をしていくことになっております。このプログラムも、更に充実した成果が得られるように、引き続き積極的に展開してまいりたいと思っております。