岩屋毅

本日昼休みに、未来アクションキャンペーンの代表者の方々が外務省にお越しになりまして、キャンペーンの一環として行われたオンライン署名活動の結果を頂戴しました。短い時間で、あっという間に七万人集まったということでした。また、斉藤代表も御同行いただきました。 　このように、核兵器のない世界に向けて若い方々が熱意を持って活動されているということは大変心強いことだと思っておりまして、皆さん方の御要請はしっかりと受け止めさせていただいたところでございます。

外務大臣政務官をお務めいただいた委員から非常に難しい御質問をいただきました。 　言うまでもなく、中東地域はシーレーンの要衝でもありますし、御指摘があったように、我が国の原油を大きく依存している地域でございますので、中東地域の平和と安定は、我が国のエネルギー安全保障の観点からも極めて重要でございます。 　その中東地域で、近年、ガザ、あるいはシリア、そしてイランといった情勢が大きく変動し、また、緊迫した状況が継続をしております。ガザは、停戦合意が予定どおり履行されていくということを見守りたいと思っておりますし、シリアは、本当にシリア人の皆さんによる国の再建が果たされるように支援をしていかなきゃいかぬと思っておりますし、イランは、核合意が宙ぶらりんになっているという状況にございますので、これも何とかしていかなければいけません。 　しっかりと情勢を見極めつつ、我が国として的確、適切な対応が求

中国に対しては、言うまでもなく、強固な日米関係というものを土台に、前提にしっかり対話を重ねていくことが大事だと考えております。戦略的互恵関係を包括的に推進すると言っておりますし、建設的かつ安定的な関係をつくっていこう、懸案を一つずつ減らし、また、協力できるものを一つずつ増やしていこう、この努力をしていきたいと思っております。 　委員御指摘の台湾は、言うまでもなく、我が国と基本的価値を共有し、緊密な経済関係、人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人でございます。台湾との関係は、非政府間の実務関係ということになりますが、この立場を維持しつつ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていきたいと思っております。 　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても極めて重要でございまして、台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されることが大切でご

御指摘の件を含めて、現在ウクライナ情勢をめぐって様々な動きがあることを承知しておりますが、現時点において予断を持ってコメントすることは控えたいと思います。 　米国のリーダーシップには期待はしておりますけれども、言うまでもないことながら、当事国であるウクライナがしっかり関与する形で公正かつ永続的な平和が一日も早く実現いたしますように、我が国も国際社会と緊密に連携してまいりたいと考えております。

本件については、今委員御指摘がありましたように、在ハンガリー日本国大使館は二〇二二年六月に当該邦人女性から元夫との関係等について相談を受けております。 　大使館としては、当然のことながら、ハンガリー国内で公権力の行使ができるわけではございませんので、もしＤＶの被害があるようであれば現地警察に相談されるがよいというアドバイスといいますか、それを行ったところでございます。

やはり、切迫度にもよると思うんですよね。（発言する者あり）

ＤＶの被害があって困っているんだと。それは是非現地の警察に相談されるがよいということをアドバイスをしたということでございますので、対応としては必ずしも不適切なものではなかったというふうに考えております。

我が国の法令上、未成年者は自ら法的な行為を行うことができず、原則として法定代理人がこれを行うこととなっております。 　さらに、当該未成年者に両親がいる場合には、民法上、子の両親は共同親権者とされ、その親権を共同で行使することが原則でございます。未成年者の旅券発給につきましては、同様に、双方の共同親権者の同意が必要でございます。 　その上で、未成年の子の旅券申請に当たりましては、申請者側の利便性に配慮をいたしまして、一方の親権者が法定代理人欄に署名をしていることをもって、他方の親権者も旅券発給に同意していることを事実上推定をしているところでございます。 　ただし、一方の親権者の同意を得ない子の連れ去りに伴うトラブルを防止する観点から、一方の親権者が未成年の子の旅券の発給に同意しない場合には、あらかじめ未成年の子に対する旅券発給の不同意書を提出できるようになっておりまして、不同意書が出て

改めて、邦人女性が御逝去されたことに心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 　その上で、今般の事案というものも踏まえまして、邦人保護ということについて更に在外公館でしっかりと対応できるように、指示を私から出したいというふうに思っております。

一般論として申し上げれば、サイパンで砲弾が発見された場合の処理につきましては現地当局が対応を行うものと承知しておりますが、これまで同地において砲弾の処理について問題になったという事例は、現時点では把握をしていないところでございます。 　ただ、委員の御指摘も踏まえて、支援の必要があるかどうかも含めて、現地当局と連携しつつ、しっかり情報収集に努めてまいりたいと思います。