岩屋毅

防衛費の増額に対する具体的なお話はございませんでした。総理の方からこの間の我が国の防衛努力について詳しく丁寧に説明をしていただいて、基本的に御理解、評価を得たものというふうに受け止めております。

必ずしもそういうことではありません。そもそも、三文書の中にも、防衛力の充実強化は引き続いての課題だという趣旨の記述があったと思いますけれども、我が国としては、そこで、二七年で全部終わるということではなくて、引き続き充実を図っていくという趣旨のことを共同声明において述べているというふうに御理解いただければと思います。

簡潔にお答えしますが、ありませんでした。

これも端的にお答えしますが、いわゆる関税についてのお話はございませんでした。

結論から申し上げれば、それについての話はございませんでした。 　日米関係の将来の在り方ということについて、安全保障、経済を中心に幅広く御議論をいただきましたけれども、特に、自由で開かれたインド太平洋を日米が今後とも中核となってしっかりと進めていこう、そういう大枠の話が中心でございました。

今回は、言うまでもなく、石破総理とトランプ大統領との初の、初めての会談でございましたので、主に二国間関係や、そしてインド太平洋地域の諸課題を取り上げた会談でございました。 　日米両国、そして国際社会が直面する課題は実に多うございますが、今回の首脳会談では全てについて取り上げる時間はありませんでしたけれども、今後、会談は重ねられていくというふうに思いますので、他の諸問題についてもしっかり両国政府間で意思疎通を行っていきたいというふうに考えております。

それは決して抜け落ちているということではなくて、法の支配は、言うまでもなく、自由で開かれたインド太平洋の中核的な理念でございます。今回の共同声明でも、そのことを堅持する、自由で開かれたインド太平洋を堅持するということを確認をしておりますし、力又は威圧によるあらゆる現状変更への試みに強く反対する旨を確認をしております。これはまさに法の支配の重要な要素であるというふうに考えているところでございまして、我が国として、法の支配を重視する立場には変わりはございません。

私とルビオ国務長官との会談でも、法の支配ということを、私、直接申し上げましたし、そのときは文書を残すような会談ではありませんので、抜け落ちているという指摘は当たらないというふうに思っておりますし、今般、先ほど申し上げましたが、自由で開かれたインド太平洋、力による現状変更は認めないというのは、まさに法の支配の根幹でございますから、ワーディング上の変化というかはあったのかもしれませんが、基本的な考え方に全く変わりはないというふうに御理解をいただきたいと思います。

今も事務方から説明させていただいたとおり、トランプ政権発足後の初の外交の舞台が日米豪印の外相会談でございまして、そこにおいて、しっかり法の支配というのは確認をされております。 　したがって、その後の会談において、トランプ政権において、この法の支配という考え方が抜け落ちているということにはならないというか、そうではないというふうに思っております。

ガイドラインという、何といいますか、今後のディテールについてまでは、初の首脳会談で議題になったわけではございません。ただ、両首脳は２プラス２の早期の開催を指示するということでございましたので、そのことも含めて、２プラス２という場も通じてしっかりと議論を行っていきたいと考えております。