岩屋毅

○岩屋国務大臣　これに関しても、というのは、韓国との間でも、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題への対応についてあらゆるレベルで緊密な連携を行っておりますが、これもまた外交上のやり取りでございますので、申し訳ありませんが、中身についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　私は、ここに来る前に、韓国の趙兌烈外務大臣と電話会談を行っておりますが、今後とも、米国そして韓国を始めとする国際社会と拉致問題の解決に向けて、しっかりと緊密に連携をしていきたいと思っております。

○岩屋国務大臣　韓国との間では、拉致問題の即時解決を含む北朝鮮の人権問題の対応について、先ほど申し上げたとおり、あらゆるレベルで緊密な連携を行っておりますが、秘密会という形式であっても、外交上のやり取りそのものである韓国とのやり取りの詳細を明らかにするという前提で御審議をいただくということによって、韓国との関係に悪影響が生じ、今後の日韓間の緊密な連携に困難が生じるおそれがあるというふうに考えておりまして、また、そのことを北朝鮮側がどう受け止めるかというのは予断ができないという状況でございますので、今後の交渉に影響を及ぼす可能性は排除されないというふうに考えております。 　御理解をいただければと思います。

○岩屋国務大臣　同意というのは、当該国のということですか。（藤岡委員「相手国です」と呼ぶ） 　これも防衛副大臣から先ほど説明がありましたが、施政を行っている機関といいますか、政体があれば、当然そこと話をするということになりますが、そうでないような状況も全くないとは言えないだろうと思いますので、いずれにしても、その時々の状況に応じて、個別具体的に最適な方法を検討して対応していくことになると思っております。

○岩屋国務大臣　委員御指摘のとおり、拉致問題の解決のためには、我が国の取組はもちろんでございますが、米国との緊密な連携が重要だと考えております。 　トランプ次期大統領におかれては、第一期政権において二度にわたって拉致被害者御家族と面会もしていただいておりますし、金正恩氏と二回にわたって会談をして、拉致問題に関する日本の考えを伝えていただいたというのは大変大きな成果だったと思っております。 　次期政権発足後の米政府の政策について、政府として予断を持ってこの段階でコメントすることは控えたいと思いますが、当然、北朝鮮問題、いわゆる拉致、核、ミサイル開発を含む問題への対応については、米国も重大な関心を持っておられると思います。しっかり次期政権とも緊密に連携し、意思疎通を図り、協力体制を取ってまいりたいと思っております。

○岩屋国務大臣　北朝鮮側の意図が那辺にあるかということについて、これを断定的に私どもが答えることは控えたいと思います。また、米国の対北朝鮮政策が実際に政権発足後にどうなっていくかということについても、予断を持って申し上げることは控えたいと思いますが、しかし、米国と北朝鮮との間で何かしらの接触は行われるのではないかと想定はしております。 　それだけに、我が方は我が方として努力をしていきながら、米国としっかり緊密に連携をしていきたいと考えております。

○岩屋国務大臣　委員の御指摘はしかと受け止めさせていただきたいと思います。 　村山政権時代を含め、過去に北朝鮮に対して米や医薬品などを供与したことがありますが、これらの支援は、北朝鮮や国際機関の要請を踏まえた人道支援として実施されたものでございます。 　我が方の基本的な方針は、言うまでもなく、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものでございまして、北朝鮮に対する経済協力はその文脈の上で行われるということだと思います。 　いずれにしても、委員の御指摘も踏まえて、米国側としっかり連携をしてまいりたいと考えております。

○岩屋国務大臣　今委員は、一つの仮定に基づいてのお尋ねでございましたが、それについて断定的にお答えをすることは控えたいと思いますが。 　いずれにしても、北朝鮮から何かしらのメッセージがあった場合は、石破総理、また担当大臣である林官房長官を中心に、内閣全体として対応方を考えていく、そして最も有効な手だてを講じていくということになるだろうと思います。

○岩屋国務大臣　委員御指摘のように、第一期のトランプ政権におきましては、二度にわたって米朝首脳会談が行われました。そのときの合意は今日に至っても結実をしていない、実現をしていないわけでございまして、今委員が御指摘になった様々な報道に私どもも接しておりますけれども、この段階では、米次期政権の対北朝鮮政策というのを予断を持って答えるわけにはいかないと思いますけれども、恐らくそれぞれに、過去にそういう会談や合意があったがゆえに、思いがおありなんだろうというふうに推測をしております。 　その中において、拉致問題に関してもトランプ次期大統領は大変御理解をいただき、二度にわたって家族会の皆さんとも会っていただき、また、金正恩委員長に、拉致問題についてもしっかりと我が国の思いを伝えていただいたという事実がございますので、次期米政権発足後においても、拉致問題に関して米政府との間で緊密に我々は連携を取って

○岩屋国務大臣　韓国については引き続き国内の動向を特段かつ重大な関心を持って見詰めていきたいと思っておりますが、現段階では、韓悳洙大統領代行の下に、安定的に政権による活動が行われていると承知をしております。私も、つい先刻、外務大臣と電話会談をしたところでございますし、韓国との間では、拉致問題についても緊密に今後とも連携を取っていきたいと思っております。 　米国の新政権の対北朝鮮政策、予断を持ってこの段階で申し上げることは控えますけれども、先ほど来お話をさせていただいているように、米国側も、拉致、核、ミサイルといった問題の重要性というのを、一期目のトランプ大統領、米朝の直接のやり取りをなされた方でいらっしゃるだけに、引き続きしっかりと認識をしていただいていると思いますので、米国新政権とも緊密に連携を取っていきたいというふうに考えているところでございます。

○岩屋国務大臣　拉致問題の解決のためには、我が国自体の取組、これは当然でありますけれども、国際社会とも緊密に連携する必要がありますし、あるいは民間団体の皆さんとも緊密に連携をしていかなければいけないと思っております。 　これまでも、拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟、いわゆる拉致議連、それから、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、家族会、及び、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会、救う会、こういった団体の皆さんが訪米される際に、外務省としても支援をさせていただいてきたところでございます。 　本年については、四月二十九日から五月四日の日程で三団体による訪米が行われ、米国関係者の理解を深める上で非常に有意義であったと考えております。 　外務省としては、引き続き、このような取組についてしっかり支援をしてまいりたいと思います。