岩屋毅

全員ではありませんが、オブザーバー参加をされた議員の方からお話も承っております。 　それから、委員が今御指摘されたように、参加の仕方の中には、被爆の実相を更に広めていこう、あるいは被爆者の支援を更に強化していこうという趣旨の目的で参加をしているという参加の仕方もあるということも承知をしておりますが、先ほど申し上げたようなことも含めまして、やはり総合的にしっかり検証、検討して結論を出さなければいけないと考えているところでございます。

まず、委員が御指摘になった対中関係でございます。 　これは、首脳会談で確認したように、これから戦略的互恵関係を包括的に進めていこう、そして建設的、安定的な関係を築いていこうということで進めていくわけでありますが、先刻委員からあった御指摘もしっかりと踏まえて日中関係をマネージしていきたいというふうに考えております。 　その上で、グローバルサウスについての御質問ですけれども、私は、委員が、綱引きに加わることではなく、グローバルサウスと正面から向き合って関係を構築すべきだという御見識に全く同感でございます。 　今、国際社会は分断が深刻化しておりますし、多極化というか、多様化という状況に入ってきていると思います。また、グローバルサウスの国々は、必ずしも一様ではなくて、いつもどちらか側につくという判断をするわけではないというふうに思っておりますので、こういう国々ときめ細やかに対応していくことが

この日米貿易協定においては、今事務方からお答えしたように、まだ一定の、自動車部品については関税がかかっておりますが、これから交渉をするということになっております。その上で、米国の新政権が貿易政策、関税政策でいかなる方針を打ち出してくるかということをしっかり見定めて、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。

おっしゃるとおりでございます。 　日米豪印のクアッドの外相会合でもそうでしたが、その後に開催した日米外相会談においても、法の支配に基づいた自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを日米共に協力して実現をしていこう、そういう話をさせていただきました。

重徳和彦議員にお答えいたします。 　日韓関係についてのお尋ねがございました。 　日韓関係についての認識は、先刻、総理からお答えいただいたとおりでございますが、先般の私の韓国訪問におきましては、日韓外相会談、大統領権限代行への表敬、また、野党から選出されておられる国会議長との面談などを通じまして、核・ミサイル活動やロシアとの軍事協力を進める北朝鮮への対応を含めて、日韓、そして日韓米が緊密に連携していくことの重要性を改めて確認をしたところでございます。 　このような認識に立ちまして、今年の日韓国交正常化六十周年の諸事業を、日韓関係改善のモメンタムを維持発展させていくべく、引き続きしっかりと実施をし、また、外相間でも緊密に意思疎通を図っていきたいと考えております。（拍手） 　　　　―――――――――――――

野田佳彦議員にお答えいたします。 　ブイについてのお尋ねがありました。 　中国側に対しましては、これまで、東シナ海の我が国ＥＥＺ内に中国が設置したブイについて、首脳レベル、外相レベルを始め、様々なレベルで即時撤去を強く求めてきたところでございます。 　そうした中で、昨年十二月、与那国島南方の我が国ＥＥＺ内で新たにブイが確認されたことは極めて遺憾であります。 　これも踏まえまして、昨年十二月の王毅外交部長との会談におきまして、私から、これら二つのブイの即時撤去を求めたところです。 　中国側からは、中国独自の主張に基づく発言がありましたけれども、政府としては、現場海域での情報収集を始め様々な角度から調査、分析を行うとともに、我が国ＥＥＺ内に設置されているブイの即時撤去を、あらゆるレベルで、引き続き中国側に対し強く求めてまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣鈴木馨祐君登壇〕

第二百十七回国会に当たり、外交政策の所信を申し述べます。 　ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国・同志国との連携、グローバル・サウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導く外交を展開してまいります。 　私は昨年十一月にウクライナを訪問し、侵略の現場を前にして、力による一方的な現状変更は世界のどこであれ許されないとの思いを強くいたしました。国際社会の随所で法の支配に大きな挑戦がもたらされる中、粘り強い外交を通じ、法の支配に基づく国際秩序を回復し、地域及び国際社会の平和と安定を確保することが必要です。 　先般、私は韓国、フィリピン及びパラオを訪問し、地域情勢に関する連携を確認しました。また今週、米国、豪州、インドとの外相会談や日米豪印外相会合において、

第二百十七回国会に当たり、外交政策の所信を申し述べます。 　ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導く外交を展開してまいります。 　私は、昨年十一月にウクライナを訪問し、侵略の現場を前にして、力による一方的な現状変更は世界のどこであれ許されないとの思いを強くいたしました。国際社会の随所で法の支配に大きな挑戦がもたらされる中、粘り強い外交を通じ、法の支配に基づく国際秩序を回復し、地域及び国際社会の平和と安定を確保することが必要です。 　先般、私は、韓国、フィリピン及びパラオを訪問し、地域情勢に関する連携を確認しました。また、今週、米国、豪州、インドとの外相会談や日米豪印外相会合におい

○国務大臣（岩屋毅君）　石破総理の御発言については、林大臣の方から先ほど御紹介がありました。また、今委員から、十一月二十三日の全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会での御発言も紹介をいただきました。また、十二月十一日予算委員会では、やはりトップ同士の会談が必要だということも明言されておられます。 　そのような決意に基づいて、この北朝鮮との対話を一日も早く実現すべく外務省としても全力を尽くしていきたいと思っておりますし、様々な取組もしておりますが、その詳細についてはお答えするのは控えさせていただきたいと思っております。

○国務大臣（岩屋毅君）　委員のお気持ちはしかと受け止めたいというふうに思いますけれども、日朝間の意思疎通に当たりましては、その詳細を明らかにいたしますと、例えば北朝鮮側が今後の日本側とのやり取りをちゅうちょするなど、日朝間の機微にわたる調整が一層複雑化する、そういうおそれがあるというふうに考えております。 　様々な悪影響が出ることは避けなければならないというふうに考えておりまして、こうした考え方に基づいて、今後の北朝鮮とのやり取りに支障を来すおそれがないように、詳細についてのお答えを差し控える必要があるということを何とぞ御理解をいただきたいと思っております。 　北朝鮮に対してはこれまでも様々なルートを通じて様々な働きかけを行っているところでありまして、引き続き、全拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との間の諸問題を解決するため、最も有効かつ適切な手だてを講じてまいりた