岩屋毅

○国務大臣（岩屋毅君）　これは委員御指摘のように所管ではありませんので、どこまで申し上げていいのかなという思いはありますけれども、私もそのくだりは大変気になったところでございました。ただ、政府としては、これまで被爆者援護法等を作ってできるだけの対応はしてきたのではないかなというふうに個人的に思っておりますので、更に足らざる点があればしっかりと対応していかなければいけないと考えております。

○国務大臣（岩屋毅君）　御案内のように、核兵器禁止条約は核兵器の保有や使用などを包括的に禁止するものでございまして、その意味では、核なき世界への到達点といいますか、出口とも言える重要な条約であるというふうに認識をしております。 　その核兵器禁止条約への対応についてですけれども、最終的なゴールはまさに核兵器の廃絶ということになるわけでございますけれども、やっぱり我が国としては、先ほど申し上げたように、核抑止ということにも向き合わざるを得ないと。で、その核禁条約の署名、締結を前提としたような対応はやはり難しいということが最大の理由だというふうに思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　核兵器禁止条約の締約国会合にこれまでオブザーバー参加した国の例を今子細に検討をしているところでございます。 　御案内のように、例えばドイツなどの核の傘の下にある国も参加をしているわけでございますが、この段階で検討結果が出ているわけでございませんので断定的に申し上げることは避けたいと思いますが、どうしても、オブザーバー参加しても、核抑止は必要だと、この条約を署名、締結するわけにはいかないという趣旨の御発言が多いというふうに感じております。 　その際に、唯一の被爆国である我が国が仮にオブザーバー参加した場合にどういう振る舞い、言動であるべきか、また、そのことが最終的に核を廃絶していこうという大きな機運に対してどのような影響を及ぼすのかということも含めて、慎重に、子細に検討した上で判断をしていかなければいけないのではないかというふうに考えているところでございます。

○国務大臣（岩屋毅君）　ノーベル平和賞授賞式のときの田中代表のあの演説の中にもありましたように、残念なことながら、すぐに使える核兵器が四千発以上も今なお存在していると、総数でいえば一万数千ということになるんでしょうが。 　そういう現実がある中で、やっぱり我が国の役割は、核を持っていない非核保有国とこの核禁条約に一国も参加していない核保有国との間をつないで、そして、その核、まず軍縮、そして最終的には核廃絶という道筋を描いていく役割を果たすというのが我が国のある意味歴史的な使命ではないかなと思うものですから、核兵器保有国が入っていないということを申し上げているのは、そういう意味で申し上げているということだと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　ＮＰＴ体制をしっかり堅固なものにするということが当面の取組としては最も有効なのではないかという考え方の下に政府はこれまで取り組んできたということだと思います。その基本的な考え方は今なお変わっておりませんけれども、それからしたときに、果たしてその核禁条約に例えば署名、締結した場合に、果たしてそういう非核保有国と保有国をつないで軍縮にまず向かわせるという取組が有効に果たせるだろうかという観点からこれまで判断をしてきたということではないかなと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　確かにこの核禁条約はそのような趣旨で書かれているわけでございますが、その中にあって、核抑止というものに向き合わざるを得ない我が国、そして唯一の被爆国である我が国が、核の軍縮あるいは核の廃絶に向けて、どうすれば最も有効かつ適切に日本の歴史的使命を果たすことができるのかということを今も予断なく検討している最中でございます。そのために、これまでオブザーバー参加をしている国々についても子細に検証をさせていただいているところでございます。

○国務大臣（岩屋毅君）　正確な私の理解ではないかもしれませんが、やはりその核禁条約というのは、核をもちろん保有することも、使うことも、威嚇することも、全てをやはり禁止しなければいけないという趣旨なんだと思います。 　しかし、核抑止という現実は、実際には存在する核をもって核を抑止するという仕組みなわけでございますから、そこはやはり乖離というものがどうしてもあるわけであって、その乖離を埋めていくためにどういう取組が最も適切なのかということを我が国としてはやっぱり真剣に検討せざるを得ないということだと考えております。

○国務大臣（岩屋毅君）　そこは塩村委員おっしゃるとおりだというふうに思っております。 　中国は今やもうＧＤＰは日本の四倍を超えております。何もＧＤＰだけが経済指標ではありませんが、総額ではもちろんなかなか追い付けないかもしれませんけれども、我が国はこれまで長きにわたって現地に寄り添う丁寧な透明性の高い支援を行ってまいりまして、それは各国から高く評価をいただいている日本に対する信用の土台になっていると思っております。 　政府としては、これからも、大使館及びＪＩＣＡを通じて現地の多様なニーズを丁寧に酌み取り、委員御指摘があったように、日本ならではの、日本が有する高い技術力の強みを生かして開発協力を行っていきたいと思います。 　それから、二〇二三年から導入したオファー型協力というものでは、相手国との対話の中で我が国の強みを生かした魅力的な協力メニューを積極的に提案をして、対話と協働によって

○国務大臣（岩屋毅君）　この問題に熱心にお取り組みいただいている委員に敬意を表したいと思います。 　日本政府としては、フィリピン残留日系人の方々の高齢化が進む中において、希望する方々の一日も早い国籍回復や一時帰国に向けた支援を進める必要があると認識しております。 　外務省としては、在留日系人の身元確認につながる実態調査に係る予算をここ四年間で約六倍に拡大するなど、予算上の措置を既にとっているところでございます。また、二〇一六年以降、当該実態調査に在フィリピン日本大使館員及び領事館員を立ち会わせ、実態調査の実施及びその内容を証明する証明書を発行してきております。 　我が方からフィリピン政府への働きかけの結果、本年十二月から、フィリピン側で残留日系人の方々の就籍や帰国のための手続に要する書類の発行要件が緩和されました。更に一層の進展につながることを期待をしているところでございます。 　

○国務大臣（岩屋毅君）　委員の御指摘も踏まえまして、先ほど申し上げたような作業が一刻も早く進んでいくように、これからも最大限の努力をしてまいりたいと思います。