岩屋毅

○国務大臣（岩屋毅君）　政府といたしましては、米軍人等の公務以外の行為から生じた損害に関しましては、被害者又はその御遺族の意思を踏まえつつ、日米地位協定や関係の国内法令に基づき、被害者又はその御遺族に対し補償措置が適切に取られるように努めてきております。 　具体的には、米軍人等の公務外の行為から生じた損害については、一義的には加害者が賠償を行うべきものとして当該軍人等を相手とした訴訟等で処理することになりますが、日米地位協定第十八条六は、米国政府が慰謝料を支払うことによって処理、支払うことによる処理方法も規定をいたしております。 　さらに、米軍人等の公務外の行為から生じた損害については、一層の被害者救済のため、日米地位協定第十八条六の運用改善として、日米両政府により前払制度、無利子融資制度及び見舞金の措置がとられているところでございます。 　こうした制度に基づいて、被害者が適切に救済

○国務大臣（岩屋毅君）　引き続き、先ほど申し上げた制度に基づいて被害者が適切に救済されるよう取り組んでまいります。

○国務大臣（岩屋毅君）　対話によって緊張を緩和する、あるいは対話によって紛争を抑止するというのが外交の大事な役割であるというふうに考えております。 　日中両国間には様々な課題や懸案がありますけれども、両国は地域にとって、あるいは国際社会の平和にとって、平和と繁栄にとって、共に重要な責任を有していると思います。それがゆえに、先般の日中首脳会談でも、戦略的互恵関係を包括的に進める、建設的かつ安定的な関係を構築するという大きな方向性の下に、あらゆるハイレベルの意思疎通を強化していこうと確認をされたところでございます。 　外交は対話によって紛争を抑止するということですが、私、防衛大臣も拝命させていただいたことがありますが、防衛の方はむしろこの戦う力を養うことによって戦いを抑止する、外交は対話によって戦わないでいい環境をつくるという役割なのかなと思っておりまして、両方相まって平和を確保していくこ

○国務大臣（岩屋毅君）　ただいま防衛大臣が答弁されたとおりでございますが、現在の国家安全保障戦略では、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとして、まず外交力を掲げているところでございます。 　我が国の長年にわたる国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や経済活動の蓄積を通じまして、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために力強い外交を展開していくこととしております。この方針にのっとって、しっかりと外交を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（岩屋毅君）　所信で法の支配という言葉が抜けていたことは申し訳なかったと思っておりますが、そもそも法の支配というのはもう大前提だというふうに考えております。 　昨今のウクライナ侵略、あるいは東アジアの厳しく複雑な安全保障環境、あちこちに紛争が飛び火をしておりますけれども、これはやっぱり法の支配が脆弱である、貫徹をしていないということによって平和と安全が脅かされているということだと考えております。その意味で、国際法の誠実な遵守、法の支配はますます重要性を増してきているというふうに考えております。 　法の支配は、友好的で平等な国家間関係から成る国際秩序の基盤でございます。法の支配に基づく自由で開かれた秩序を堅持することによって、地域あるいは世界の平和と繁栄を確保していくことが何より重要だと考えております。

○国務大臣（岩屋毅君）　その前に、沖縄県におきましては、多くの米軍施設・区域が集中しておりまして、県民の皆様に大きな負担を引き受けていただいていることを重く受け止めております。沖縄の負担軽減については、政府としての最重要課題の一つとして取り組んでいかなければならないと考えております。 　その上で、日米地位協定につきましては、委員御指摘のように、これまでも累次にわたる運用改善を行ってきているわけでございますが、更にいかなる点が改善の必要があるか、あるいは場合によっては改正の必要性があるか等について、当面、党の方、自民党の方でまずは議論を深めていただくということになっております。その議論を踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化すると、一方で、地元の負担軽減を図っていくと、両方をしっかり念頭に置いて検討、対応してまいりたいと考えております。

○岩屋国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶申し上げますとともに、所信を申し述べます。 　我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。国家安全保障戦略の下、これまでの長きにわたる外交活動や経済活動の実績を糧に、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、外交と防衛を車の両輪として、総合的に外交、安全保障政策を進めてまいります。 　中でも、日米同盟の更なる強化は最も重要な課題です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保のために必要です。こうした観点も踏まえ、今後とも米政府と緊密な意思疎通を行ってまいります。 　在日米軍の安定的駐留には地元の御理解と御協力が不可欠です。部隊運用時の安全確保や事件、事故の再発防止を徹底するよう米側に引き続き強く要請してまいります。また、普天間飛

○岩屋国務大臣　御指摘の事件に関して、本年十二月十三日、那覇地方裁判所は懲役五年の有罪判決を言い渡しましたが、本件のような事件が発生したことは極めて遺憾でございます。 　お尋ねの一九九七年の日米合同委員会合意に基づく通報の取扱いについては、日頃から外務省事務方において対応しております。 　本件につきましては、捜査当局において、事案が公になることによって被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得ることなどを考慮して、非公表とすべきと判断したものと承知しておりまして、外務省におきましても、そのような捜査当局における判断を踏まえて、事務方において関係者に対する情報提供は控えるべきものと理解し、対応したところでございます。 　この対応方については、既に改めているところでございます。 　そして、誰だったのかというお尋ねですが、外務省としては組織として対応していることでございま

○岩屋国務大臣　先ほども御説明したとおり、本件については、捜査当局において、この事案が公になることによって、むしろ、被害者の人権といいますか、名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得るという判断に基づいて、外務省においてもそのような対応をさせていただいたところでございます。 　そして、この事案を受けて、通報の仕組みについては改めさせていただいておりまして、今後、沖縄県警から米軍人等による性犯罪で報道発表しないものについて、検挙後に那覇地方検察庁と相談した上で、被害者のプライバシー保護等に留意しつつ、可能な範囲で沖縄県への情報共有を行うことになったと承知しております。

○岩屋国務大臣　日米合同委員会の合意事項や議事録は、先ほど事務方から説明いたしましたように、日米双方の合意がなければ公表されないことになっております。これは、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するためでありますし、航空機の運用のあり様ということになりますと、まさに軍事機密、防衛機密という側面もあろうかと思います。 　他方、日米地位協定の運用を含む日米間の様々な外交上のやり取りについては、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、最終的に日米間で一致するに至った合意のうち、公表できるものは公表するように努めてきております。 　政府としては、こうした取組を通じまして、引き続き国民への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。