岩屋毅

○岩屋国務大臣　武正委員御指摘のとおりだと思っております。 　ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋という構想は、安倍元総理、安倍政権が日本発の構想として発信をしてつくり上げてきた日本外交のある意味大きな遺産だというふうに思っておりまして、これを更にしっかり維持、継続をして、発展をさせていかなければいけないと考えております。 　こうした中、今も委員から御指摘がございましたが、例えばアフリカ諸国に対しましては、実は、来年はＴＩＣＡＤ９が日本で開催されるわけでございますけれども、二〇一六年の第六回アフリカ開発会議が初めてＦＯＩＰを提唱する機会にもなったということでございまして、アフリカ諸国との関係も一層強化してまいりたいと思いますし、また、御指摘のあったインドとは、基本的な価値を共有するＦＯＩＰ実現のための重要なパートナーでございまして、グローバルサウスの代表格でもございます。日印特別戦略的

○岩屋国務大臣　政府としては、相手国との経済関係、我が国の経済界からの要望、あるいは租税条約の締結から生じ得る効果という観点を踏まえまして、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正を進めてきているところでございます。 　既にＡＳＥＡＮ諸国を含め、多くの新興国とも租税条約を締結をしてきておりますが、今後、経済関係の発展が見込まれる国を含めて、我が国の租税条約ネットワークを更に拡充していく観点から、新規の租税条約の締結に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　また、ミャンマーについては、御指摘のあったとおり、情勢が悪化の一途をたどっておるようなことでございますので、情勢を今後しっかり注視をしていきたいと思っております。

○岩屋国務大臣　シンセンにおける日本人学校児童殺害事件につきましては、深い悲しみを禁じ得ず、政府として極めて深刻に受け止めております。 　本事件の発生を受けまして、中国在留邦人の不安が急速に高まっていることから、一刻も早い事実解明と説明をあらゆるレベルで中国側に求めてきているところでございます。私も、王毅外交部長に対し、電話会談でその旨強く求めたところでございます。できるだけ早く、直接会ってまた伝えたいと思っております。 　中国側からは、事件の詳細につき、司法プロセスの中で適切な形で説明する機会があるとの説明を受けておりまして、引き続き緊密に意思疎通をしていきたいと思っております。 　また、邦人の安全確保のために、中国側に対して、日本人学校の警備を強化することを求めていることはもちろんのことながら、各地の日本人学校の安全対策の強化をするために、今般の予算でもお願いをしておりますが、補

○岩屋国務大臣　委員御指摘のように、安倍元総理の昭恵夫人とトランプ次期大統領夫妻が旧交を温められたというふうに承知をしております。 　昭恵夫人は、もちろん今は民間人でいらっしゃいますけれども、委員御指摘のように、ほかならぬ民間人でいらっしゃいます。日米関係という意味で、極めて重要な個人的な関係を有しておられる方でいらっしゃいますから、今回、旧交を温められたということは、大変好ましいことであって、歓迎すべきことだというふうに考えております。ただ、政府の外交行為の一環ではございませんので、政府としてコメントをする立場にないということを申し上げたということであると思います。 　私としては、日米両国の関係が、公的であれ、私的であれ、民間レベルであれ、様々な形で深まることは大変好ましいというふうに思っております。

○岩屋国務大臣　それはまだ確認できておりません。

○岩屋国務大臣　石破総理もいただきたがっていると思いますので、それはすぐに確認をさせていただいて、しかるべき、しっかりと礼を尽くしたいと思っております。

○岩屋国務大臣　米国の新政権といいますかトランプ政権がいかな外交政策を取ってくるのか、今委員御指摘があったウクライナの問題あるいは中東の問題について、これについては予断を持って申し上げることは控えたいというふうに思います。 　我が方の方針は、やはりロシアによるウクライナ侵略というのは、言うまでもなく、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であって、これは許されないという問題意識の下に、ウクライナ支援をしっかりと続けてきているわけでございますし、中東情勢についても、現在の中東情勢の緊張の高まりを深刻に懸念をし、一刻も早い情勢の安定化、それから人道支援の活動を更に持続させていくために積極的な外交を続けていきたいと考えております。 　日米関係は極めて重要な二国間関係でございますから、次期政権ともしっかりとこれらの点も含めて協議をして、米国が正しくリーダーシップを発揮していただけるように日本としても協力

○岩屋国務大臣　先ほども申し上げましたように、この段階で、米国のまだ発足もしていない新政権の外交政策について、予断を持って申し上げることは控えたいと思います。 　その上で、今、日米関係というのは、今までにない高みにあるというふうに思っておりますし、それは、現政権だけではなくて、来るべき米国の新政権ともそういう関係をしっかり強固に保っていきたいというふうに考えております。その中で、様々な事案の対応については、日米間でしっかりと意思疎通をして、そごのないように努めてまいりたい、この段階ではそのように申し上げるしかないというふうに思っております。

○岩屋国務大臣　小熊委員におかれては、御夫妻そろってこの島嶼国との友好関係の進展に御尽力いただいておりますことを心から敬意を表し、お礼を申し上げたいと思います。また、なれ初めも聞かせていただいて、ありがとうございました。 　今御指摘がありましたが、事務方から答弁させていただいたように、パプアニューギニア及びトンガについても、今、総合的にその中身を検討しているところでございますので、どんな中身になるかということにもよりますし、なかなか先生がおっしゃるとおりにうまく二分割でやれるかどうか、そこはちょっと確約は難しいんですけれども、一刻も早く、パプア並びにトンガについても、ＯＳＡの目的に照らした支援が実施できるように努力をしてまいりたいと思います。

○岩屋国務大臣　他国の支援の在り方について、これを評価したりコメントをしたりすることは控えたいと思います。 　今日、ＯＤＡの関係で冒頭に申し上げましたように、やはり日本のこれまでの、本当にその国、その地域に寄り添って、ＯＤＡを通じた、これからはＯＳＡもその中に入ってきますが、やってきた貢献というのは、必ず先方にしっかりと伝わって残っていくものになると思いますし、ただ、物を供与するだけではなくて、やはり、そこに携わる人材の開発とか能力向上支援ということを含めてやっていくことはこれからも本当に大事だと思っておりまして、予算の制限も全くないとは言えませんが、その中にあっても、この島嶼国、それぞれ小さい国でありますけれども、国に大も小もない、それぞれの国を尊重した日本ならではの支援、貢献というものをこれからもしっかり続けてまいりたいと思っております。