岩屋毅

○岩屋国務大臣　核禁条約というのは、最終的に核をなくすということですから、唯一の被爆国である我が国としては、最後の到達点として目指していくべき方向であるというふうに思っております。 　しかしながら、もう長くは申し上げませんが、現実には、核兵器というものが今なお世界に数千発もあって、いや、もっとか、いずれにしても、我が国はその核兵器国に取り囲まれており、むしろ核能力は増強されつつあるという状況の中にございます。しかも、核を使用するということを公然と言い出す、そのことを威嚇に使っている国も出てきているような中にあって、やはり国民の生命財産を守り抜くという責任を有している政府としては、核抑止ということを今放棄するわけにはいかないというのが我が国の置かれた状況であると思います。 　そういう前提に立ったときに、果たして核禁条約のオブザーバー参加をして、どういう我が国の立ち居振る舞いがあり得るのか

○岩屋国務大臣　中国との間には、委員御指摘のように、様々な問題がある、解決をしなければいけない問題があるわけですが、石破総理も、李強首相とも、習近平主席とも首脳会談を行って、日中は戦略的互恵関係を包括的に発展させていこう、そして、建設的、安定的な二国間関係にしていこうということを申し合わせて、確認をして、様々なレベルのやり取りをしていこうとしておりますので、私も、事情が許せばできるだけ早く訪中をしたいと思っているところでございます。 　二国間のそういう関係を築くためには、やはり国民同士の交流が土台になりますので、委員御指摘の、さきの中国による査証免除措置の再開は非常に朗報だったと思っております。これで両国民の行き来が活発化していくことを期待したいと思いますが、その大前提はやはり邦人の安全確保でございますので、政府としては、中国側に対して、日本人学校の警備強化はもちろんですけれども、在留邦

○岩屋国務大臣　御指摘の危険情報は、渡航、滞在に当たり特に注意が必要と考えられる国、地域に関して、日本国民の生命及び身体に対する脅威を考慮しつつ、中長期的な観点から、その国、地域の治安情勢を始めとする政治情勢、社会情勢等を総合的に判断し、それぞれの国、地域に応じた安全対策の目安をお知らせするものでございます。 　これは、渡航、滞在する邦人の保護というのは政府の最も重要な責務の一つでありますので、中国における渡航、滞在中の邦人に対しても適宜適切に危険情報を含めた情報発信、注意喚起をこれまでも行ってまいりましたし、これからもしっかり行うことによって、在留邦人の安全確保に努めてまいりたいと思っております。

○岩屋国務大臣　この段階では、危険情報のレベルとしてはそのように判断をしているからでございます。

○岩屋国務大臣　現状について、そのように判断をしているということでございます。

○岩屋国務大臣　確かに、蘇州、シンセンで痛ましい事件が起こったことは事実でございます。 　それがゆえに、邦人の安全確保については万全を期していかなければいけないと思っているところでございますが、例えば、ウクライナであったりガザであったり、戦闘が起こっている、テロ組織が武器を使用した騒乱状態が発生している等々の事象に比べれば、誠に残念な痛ましいことではありましたけれども、中国全土に対する危険情報レベルを引き上げるべき状況にあるかどうかという判断からすると、現状の判断になっているというふうに御理解をいただければと思います。

○岩屋国務大臣　毅然とか冷静とかいう次元の話ではないと思いますね。やはり邦人の安全確保、保護の観点から必要と判断されれば、危険情報のレベルを上げることもある、下げることもあるということであって、外交上の配慮で行っていることではございませんので、そのように御理解をいただきたいと思います。

○岩屋国務大臣　先ほどの領空侵犯などの事案の場合は、当然のことながら、防衛省・自衛隊において一番早く感知し得ることでございますけれども、外務省としては、その報を受けた上で、しかるべく対処をしていかなければいけないというふうに思っております。 　防衛省とこれからもしっかり連携して、日中の不測の事態のときの対応方について、しっかりと対策を取っていきたいと思っております。

○岩屋国務大臣　中国やＣＰＴＰＰ締約国等との間では平素から様々なやり取りを行ってきておりますが、その逐一については、外交上のやり取りであり、控えさせていただきたいと思いますけれども、このＣＰＴＰＰは、委員御承知のとおり、非常に高いレベルの自由貿易の枠組みでございまして、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを維持し、世界に広めていく意義を有していると思います。 　したがって、新規加入に当たりましては、加入要請をするエコノミーがそのような意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうかが重要になりますとともに、新規加入対応に係るオークランド三原則、協定の高い水準を満たす用意があるか、貿易に関するコミットメントを遵守する行動を示してきているか、ＴＰＰ締約国のコンセンサスがあるか、ここに照らして判断をしていくということになります。 　中国の動向については、高い関心を持って注視し

○岩屋国務大臣　これも外交上のやり取りの一つでございますので、それを明らかにすることは控えさせていただきたいと思います。 　ＴＰＰは、委員御案内のとおり、英国も加入して拡大をしつつございます。コスタリカという話も出てきております。でも、決して、閉鎖的、排他的な枠組みではなくて、先ほど申し上げた要件というものをしっかり満たすということが大前提になりますし、締約国各国の賛同が必要だということでございますので、あくまでも、そういう基準に照らして判断をしていかなければいけないと思っているところでございます。