岩屋毅

○岩屋国務大臣　脱退に関しては、ＣＰＴＰＰでは第四条におきまして、締約国が所定の手続によって協定から脱退することができる旨定めておりますが、御指摘のような、締約国を脱退させることができる旨の規定は含まれておりません。 　したがって、一般論として申し上げますと、ＣＰＴＰＰの義務違反があるというような場合には、ＣＰＴＰＰに規定される紛争解決手続等によって対処されるというふうに承知をしております。

○岩屋国務大臣　これから、特に米国においては政権が移り変わるわけでございますので、早期に米国新政権とも、今までどおり、あるいは今まで以上に信頼関係を強固なものにし、日米同盟による対処力、抑止力というものを充実強化するとともに、経済安全保障の分野でありますとか様々な分野において、この日米同盟が我々が目指すＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋の公共財としての多岐にわたる分野で働きができるように、役割を果たすことができるように、そういう関係をこれからも維持発展させていきたいと思っております。

○岩屋国務大臣　委員御指摘の日米ガイドラインですが、これは、言うまでもなく、日米同盟に関連する諸情勢に変化が生じて必要と認められる場合に、日米両政府が適時適切な形で見直しを行うものとされております。そして、日米同盟の抑止力と対処力を強化するとした国家安全保障戦略などを踏まえて、現在、今後の防衛協力の在り方、あるいは日米の役割、任務、能力を含めて、幅広く日米間で議論を行っているところでございます。 　したがって、政府として、直ちに日米ガイドラインを見直すことを考えているわけではございませんが、今述べたような日米間の議論も踏まえながら、その見直しの必要性については不断に検討していく必要があると思っているところでございます。

○岩屋国務大臣　委員おっしゃるように、日韓関係、日米韓の関係というのは、これからも地域にとって極めて重要な関係であるというふうに思います。 　韓国の内政の動向については、予断を持って申し上げることは控えなければいけないと思っておりますけれども、いずれにしても、この日韓関係、日米韓の関係をこれからも維持発展させていくという考え方で私ども臨んでいきたいと思います。 　その一環としての防衛協力の中のＡＣＳＡということについても、日韓間で実務レベルで協議は行ってきているのですが、締結を前提とした交渉開始にはまだ至っておらないことは御指摘のとおりでございます。今後、できるだけこの協議も前に進めることができるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○岩屋国務大臣　政府としてはこれまでも、米国の環境保護庁や米国防省を含めて、様々なレベルでやり取りをしてきております。また、本年七月に行われた日米２プラス２におきましても、このＰＦＡＳを含む二国間協力の強化について議論をしたところでございます。 　米軍との関係ではこれまでも、もしＰＦＯＳ等の漏出が起こった場合には、環境補足協定に基づいて、米軍施設・区域内の立入り等を実施をしてきているところでございます。 　今後とも、この日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下に、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるようにしっかり取り組んでまいります。

○岩屋国務大臣　和田委員とは、もうお互いに若い頃からの長いおつき合いをいただいておりまして、共に末次一郎先生の御指導をいただいたということで、そこから話を引かれての今の問いでございますので、非常に答えにくいのでございますけれども。 　ＪＩＣＡの運営費交付金及び施設整備費補助金、いわゆるＪＩＣＡ予算については、令和六年度当初予算においては、対前年度比三十七億円の減額となってしまいました。 　先日、和田委員も役員をやっておられる超党派のＪＩＣＡ議連が外務省にお越しいただいて、私も決議を受け取って、令和七年度当初予算への応援をいただいたところでございます。 　来年は、ＪＩＣＡ海外協力隊の発足六十周年を迎える節目の年でもありますので、現下の予算編成過程において、しっかり所要額の確保に努めるべく今努力をしている最中でございます。引き続いての力強い御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。

○岩屋国務大臣　ＣＰＴＰＰは、先ほども申し上げたように、非常に高い水準の貿易枠組みでございまして、新規加入に当たっては、加入要請をするエコノミーがそのような意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうかということが重要になります。 　中国の貿易慣行やビジネス環境に関しては様々な意見があると理解をしております。中国がこの協定の高い水準を完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていく意図と能力があるかについて、まずは適切に見極める必要があると考えております。 　台湾についても、それは同様ではありますけれども、台湾は、我が国にとって、基本的な価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーでございます。また、かねてから加入要請に関して様々な取組を公にしてきていると承知をしています。我が国としては、そのような台湾による加入要請を歓迎しているところです。 　いず

○岩屋国務大臣　中国がコロナが始まった後やめていた措置を再開をした、それは日本だけが対象ではないというのは外務省もとうから知っておったことであって、それを何も政権の手柄のように喧伝をしたという覚えはございませんので、そこは誤解のないように願いたいと思います。 　その上で、交渉事ですから、もちろん、我が方からの要求、要望もある、中国側からの要求、要望もある、すぐさま聞けないものもあるということでございますので、今そのやり取りをしている最中ですので、中身について申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、そこは適切に判断をしていきたいと思っております。

○岩屋国務大臣　中国における一連の邦人拘束事案については、これまで様々なルートを通じて中国側とやり取りを行ってきております。邦人の早期釈放、まだ五人残っているんですかね、強く求めてきております。私も、王毅外交部長と初めて電話会談をした際にも強く申し入れたところでございます。現地の大使館も努力を重ねております。 　ただ単に様子を聞いているのではなくて、早期釈放、解放に向けて、今後ともしっかりと交渉を行っていきたいというふうに思っております。

○岩屋国務大臣　それはしっかり交渉してまいります。 　よく米国の例を出されるわけですけれども、司法制度の異なる第三国の事例と単純に比較することは困難だと思っておりますけれども、我が国としては、邦人の早期釈放に向けまして、引き続き最大限の外交努力、交渉を行ってまいります。