岩屋毅

○岩屋国務大臣　十月末にイスラエル議会で成立をした、ウンルワ、アンルワと言う人もいますが、現地ではウンルワと言っているのでウンルワと申し上げますが、ＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限する法律が可決されたことを受けまして、私は、外務大臣談話を発出し、深刻な懸念を表明をしたところでございます。 　ＵＮＲＷＡは、ガザ地区だけではなくて、中東地域全域における数百万人ものパレスチナ難民への支援において、人道支援だけでなくて、医療、教育において必要不可欠な役割を果たしていると思います。人道状況の改善には、ＵＮＲＷＡや、その他の国際機関による支援活動が可能な環境が持続的に維持、確保されることが重要でありまして、我が国は、イスラエル政府に対して、そのことを強く求めております。 　こうした基本的な考え方に基づいて、国連総会決議においても賛成票を投じたところでございます。

○岩屋国務大臣　戦闘が長期化する中で、ガザ地区において危機的な人道状況になっている、多数の民間人が犠牲になっていることを深刻に懸念をしております。 　私自身、就任直後に、当時はイスラエルはカッツ外務大臣だったんですが、今は国防大臣に変わっておられますが、電話会談を行って、人質の解放と人道状況の改善につながる停戦の実現と事態の早期鎮静化の必要性を強調して、事態がとにかくエスカレートしないようにすべきだということを強く申し上げました。 　その上で、今般のイスラエルの行動全般をどう評価するかということでございますが、私どもとして事実関係の正確かつ十分な把握が必ずしもできないということもございます。また、したがって、我が国として確定的にこれを評価することは難しいものがあるんですけれども、私は、イスラエルが国際人道法を含む国際法を逸脱をするおそれが非常にあるということを懸念をしておりますので、引

○岩屋国務大臣　ミャンマー情勢については、委員もお詳しいと思いますが、昨年十月以降、各地に紛争が拡大をして、ミャンマー国軍は多くの拠点を失っており、ミャンマー情勢は更に混迷を来しているというふうに認識をしております。 　我が国は、クーデター以降、ミャンマー国軍に対しては、暴力の即時停止、被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復について具体的な行動を取るよう、一貫して求めてきております。引き続き、ＡＳＥＡＮにおけるミャンマー問題への取組とも密接に連携して、事態の打開に向けて取り組んでいく考えでございます。 　様々な情報の収集、分析を行っておりますが、詳細については控えさせていただきたいと思います。

○岩屋国務大臣　御指摘を踏まえて、ミャンマーに一日も早く平和と安定が戻るように全力を尽くしてまいりたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　パレスチナ国家の承認についてですけれども、我が国としては、従来から当事者間の交渉を通じた二国家解決を支持しておりまして、独立国家樹立に向けたパレスチナ人の希望を理解し、これに向けたパレスチナの努力をこれまでも支援をしてまいりました。 　その上で、パレスチナの国家承認については、和平プロセスをいかに進展させるかといった観点から、我が国としていかなるタイミングでそうした判断を行うことが最も適当、適切かということを総合的に、かつ慎重に検討してまいりたいと思っております。やっぱり、和平のプロセスが少し見えてくるというか、見通せるという状態になって初めて有効な国家承認ということになるんではないかなと考えているところでございます。

○国務大臣（岩屋毅君）　はい。 　先生御指摘のように、ドル建てやユーロ建てでプレッジしているものについては為替の変動の影響を大きく受けることになります。 　御指摘のグローバルファンドについては、これも先生御指摘のように、二五年末までがプレッジの期間でございますので、来年度予算、また必要に応じて補正予算等でできる限り影響のないようにしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○国務大臣（岩屋毅君）　日本政府としても、今般のイスラエル議会で可決されたＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限する法律、これを深刻に懸念をしております。 　その上で、今般可決された法律の施行は、一部条文を除いて公布から三か月後でございます。適用の具体的な対応もこの段階では明らかでありませんが、国際社会においても、国連総会においてＵＮＲＷＡの活動継続を求める決議が賛成多数で採択されるなど、今、国際社会がイスラエル側に対する働きかけを行っているところでございます。 　したがって、現時点でＵＮＲＷＡの活動にどういう影響が及ぶかということについて予断をすることは控えたいと思いますが、あしき方向に運用されれば活動が大幅に制限されるという懸念があるということだと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　これはイスラエルの言うまでもなく国内法でございます。法律によれば、そのイスラエル国内におけるＵＮＲＷＡの活動を制限するという中身になっておりますので、少なくともこのとおりに施行されればイスラエル国内においては効力を発することになると思いますが、じゃ、どこまでをそのイスラエル国内にするのかというのは、当然、イスラエル側と国際社会側で見解の分かれるところですから、そこら辺が非常にファジーになってしまうということだと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　まず、私、就任直後に、イスラエルの外務大臣、今は国防大臣になってしまわれましたが、電話をして、ガザの人道状況は極めて深刻だと、これは一刻も早く解消すべきだということを申入れをいたしました。 　それから、国際社会というか、米欧を含めてということでいいますと、十月末に我が国は、カナダを始めとする有志国とともに、このイスラエルの法案に対して深刻な懸念を表明する外相共同声明を発出をいたしました。また、可決された後は、私から外務大臣談話を発出して、深刻な懸念を表明をいたしました。 　今後も、米国始めＧ７諸国等々、同志国ともしっかり連携して、イスラエルに対して深刻な懸念を伝え続けていきたいと考えております。

○国務大臣（岩屋毅君）　福山先生のお気持ちというか、お考えはしかと受け止めさせていただきたいと思います。 　その上で申し上げますと、もう先生御承知のように、これまで当初予算では、基本的には分担金及び義務的拠出金が計上されてまいりました。国際機関に対する任意拠出金についても、分かっているものは可能な限り計上してきておりますが、年度途中に補正予算が編成される場合には、そのときの国際事情に鑑みて必要なものを計上しているということでございます。 　で、この補正予算における、六年度補正予算における拠出金は約三十八億円を計上しているわけでございます。これは、御指摘のとおり十億減額されておりますけれども、その理由は、ガザへの支援物資の搬入に著しい制約が生じている、また、支援物資の搬入が実施できていない状況など、現地の状況を踏まえて検討した結果なんですけれども、パレスチナ関連支援の総額は逆に増やしてお