岩屋毅

○国務大臣（岩屋毅君）　全く懸念は持っておりません。

○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のように、私どもも、今般イスラエル議会で可決されたＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限する法案を深刻に懸念をしております。この本法の施行は一部条文を除いて公布から三か月後でありまして、適用の具体的な対応は必ずしも明らかになってはおりません。 　しかし、この事態を受けまして、国連総会においてＵＮＲＷＡの活動継続を求める決議が賛成多数で採択されました。当然、我が国も賛成をいたしております。 　したがって、引き続き、イスラエル側に対して、その活動、ＵＮＲＷＡの活動に大きな影響が及ぶことがないように働きかけを強めていきたいと思っております。

○国務大臣（岩屋毅君）　令和六年度補正予算案におけるＵＮＲＷＡ向けの拠出は約三十八億円を計上しております。これは四十九億円から減額をされているわけでありますけれども、このガザ地区における極めて深刻な人道状況を踏まえて、令和五年度補正予算に占める対パレスチナ関連支援の総額を八十三億円ということにいたしておりまして、令和六年度補正予算案においては、パレスチナ関連支援として総額約百三十五億円を計上をしております。 　ＵＮＲＷＡの活動がどうしても、現地に対するアクセスがしにくいという状況にあることは事実でございまして、事業が積み残されていたりですね、今後も必ずしも円滑に展開できないだろうということで、ＵＮＲＷＡに対する予算そのものは減額されておりますけれども、今申し上げたようなその他の予算も措置をしておりますので、そのパレスチナ難民に対する支援、人道支援についてはしっかりと行っていきたいと思って

○岩屋国務大臣　今、先生御指摘になった個人通報制度ですが、条約の実施の効果的な担保を図るという意味で、注目すべき制度であると考えております。 　しかしながら、一方で、同制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度あるいは立法政策との関連で幾つかの課題がございます。具体的には、人権諸条約に規定される委員会から、国内の確定判決とは異なる内容の見解が示された場合、あるいは通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解が示された場合、あるいは法改正を求める見解が出された場合に、我が国の司法制度や立法政策との関係でどう対応するか、実施体制を含めて検討すべき論点がございます。 　したがって、二十三回にわたって検討会を行ってきたわけでありますが、さらに、各方面から寄せられる意見等を踏まえて、早期の締結に向けて、政府として真剣に検討してまいりたいと思います。

○岩屋国務大臣　外務大臣の岩屋毅です。 　堀内委員長を始め、理事、委員各位に外務大臣としての所信を申し述べます。 　ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和、地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導いてまいります。 　私は先月、ＡＰＥＣ閣僚会議及びＧ７外相会合に出席し、同盟国、同志国との協力を確認するとともに、ウクライナを訪問し、日本はウクライナと共にあるとの変わらぬ姿勢を伝えました。侵略の現場を訪問し、力による一方的な現状変更は世界のどこであれ許されないとの思いを強くいたしました。 　外交と防衛は国の根幹を成すものです。外交の失敗は国を誤るとの認識の下、緊張感を持って職務に当たってまいります。 　我が国の外交、安全保

○国務大臣（岩屋毅君）　外務大臣の岩屋毅です。小野田委員長を始め、理事、委員各位に外務大臣としての所信を申し述べます。 　ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和、地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導いてまいります。 　私は、先月、ＡＰＥＣ閣僚会議及びＧ７外相会合に出席し、同盟国、同志国との協力を確認するとともに、ウクライナを訪問し、日本はウクライナと共にあるとの変わらぬ姿勢を伝えました。侵略の現場を訪問し、力による一方的な現状変更は世界のどこであれ許されないとの思いを強くいたしました。 　外交と防衛は国の根幹を成すものです。外交の失敗は国を誤るとの認識の下、緊張感を持って職務に当たってまいります。 　我が国の外交・

○岩屋国務大臣　当該政策集団は、私も長らくお世話になりました。昨年退会をさせていただきましたけれども、それまでの間は毎年パーティーに参加し、協力をしてまいりました。 　一貫して、その収支は、政治資金規正法に基づいて適正に報告をしていると承知をしております。

○国務大臣（岩屋毅君）　協定のことですので、私からお答えさせていただきたいと思います。 　先生御指摘のように、この日米貿易協定の米国側の附属書におきまして、関税の撤廃に関して更に交渉する、その中に自動車及び自動車部品が含まれておりますので、御指摘のとおり、関税撤廃がなされるということを前提に交渉が行われることになります。

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のように、米側は今政権移行期にあるわけでございまして、果たしてあの新政権が貿易政策についてどういう考え方を取ってくるか、これ、私ども、しっかり情報を収集して分析をして対処していかなきゃいけないというふうに思っておりますが、五年前の協定の附属書において、自動車並びに自動車部品、これ交渉をするんだということが前提になっておりますので、それをあくまでも前提にして交渉に臨んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（岩屋毅君）　今総理からお話がありましたように、核禁条約のオブザーバーに核の傘の中にありながら参加しているドイツを始めとする国々のこれまでの言動あるいは議論というものを今外務省で子細に検討をいたしております。 　その上で、核兵器のない世界に向けて、現実的で実践的で実効的な取組は何が適当かということを予断を持つことなく検証してまいりたいと思っておりまして、もちろん、来年の三月に開催予定である核禁条約の会議というものは念頭に置いております。