岩屋毅

フィリピン在留日系人の方々の長年にわたる御苦労、また困難、そして、そのような中でも地域できずなを育まれてきてこられたということに敬意を表したいと思います。同時に、在留、残留日系人の方々の国籍の取得が実現をしていないということは非常に残念で悲しいことだと感じております。 　政府としては、残留日系人の方々の高齢化が進む中において、希望する方々の一日も早い国籍取得や一時帰国に向けた支援を進めるということが重要だと認識をしております。

私もこの番組は拝見をいたしました。日本の親族がフィリピンを訪ねて残留の日系人の方と対面する様子には私も胸を打たれました。 　先刻申し上げたように、一日も早い国籍の取得や一時帰国に向けた支援を進めるべく検討を進めてまいりたいと思います。

先般、石破総理が四月二十九日にマニラにおいてフィリピン残留日系人三名の方と懇談された際にも、総理から、残留日系人の方々の一日も早い国籍取得や一時帰国が実現するよう政府として取り組んでいきたいという旨の御発言があったと承知をしております。 　一時帰国は、親族捜し等を通じて国籍取得に必要な情報を得るためにも重要な機会だと考えております。ただ、この段階でいつまでに必ず実施するといった具体的な時期は申し上げられませんが、関係者の方々の切なる声を踏まえまして、一日も早く一時帰国が実現するよう政府として引き続き真剣に検討を進めてまいります。

五月三日、領海侵入した中国の海警船から発艦したヘリコプターが尖閣諸島周辺の我が国領空を侵犯したことは、断じて容認できないものであります。こういった中国海警局の活動は、明白な国際法違反であります。 　これを受けまして、三日に、船越外務事務次官から呉江浩在京中国大使を始め、東京でも北京でもそれぞれのレベルで厳重に抗議をいたしました。これらのやり取りの中で中国側からは御指摘の独自の主張があったわけですが、我が国として全く受け入れられないという旨をその場で明確に述べております。 　また、我が国の航空機が尖閣諸島の我が国領空を飛行することは国内法的にも問題のない行為である一方で、領海侵入した中国海警船から発艦したヘリコプターが我が国の尖閣諸島周辺の領空を侵犯するということは、これはもう明白な中国側によるエスカレーションであって、日本側として断じて受け入れられないとして、極めて厳重に抗議をしている

外務省は毎年かなりの大使を送り出すことになります。その前には、当然のことながら、特命全権大使ですから陛下の御認証をいただかなくてはいけないと、そういうときには侍立大臣として私も御一緒しなければいけないということで、皆さんとそういうときに、新たに大使に赴任される方と話をする機会がちょくちょくあるんですけど、やっぱり皆さんが一番心配しているのはこの公邸料理人のことなんですね。 　委員御指摘のように、世界中、各国それぞれすばらしい料理あるんですけれども、やっぱり和食の評価、人気というのは非常に高くて、やっぱりかなりハイランクの人たちが日本大使公邸で食事ができるのならということで来てくださる。これはある意味、我が国の外交資産だと思うんですね。 　なぜなかなか料理人が見付からないのかというと、やっぱりいろんな今までの制度や待遇にも問題があったと。以前から聞いておりましたが、私、直接新大使になる人

いわゆるＢＣ級戦犯の方々が今日まで様々な御苦労をされてきたということについては大変心が痛む思いがいたします。

朝鮮半島、台湾出身の方々のうち、いわゆるＢＣ級戦犯の方々につきましては、道義的見地から、一九五三年以降、日本人と同様の帰還手当が支給されたほか、見舞金、生活資金の一時支給が行われております。また、なりわいの確保、公営住宅への入居につきまして、好意的な措置がとられたというふうに承知をしているところでございます。

先刻も申し上げましたとおり、あたかも、何というんでしょうか、歴史の激動の合間に滑り落ちてしまったかのような方々がこの間味わった御苦労には本当に心が痛む思いがいたします。 　しかしながら、日韓の間には様々、戦後処理について今日もなお議論がありますけれども、しかし、この日韓請求権・経済協力協定によって日韓間の財産請求権の問題は最終的にそして完全に解決済みであるというところが我が方の基本でございますので、ここを崩していくと、これまで積み上げてきた努力も水泡に帰してしまいます。 　そういうことで、そういう立場に基づいて、しかし、誠心誠意、誠実にこれからも対応していきたいというふうに考えているところでございます。

御指摘の件につきましては、我が国の情報収集能力にも関わることでありますので、事柄の性質上、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

御指摘のとおりだと考えております。 　昨年の第二回のＡＺＥＣ首脳会合の成果として、今後十年のためのアクションプランが発表されましたが、ここでは、ＯＤＡを通じてエネルギー移行のための技術協力を提供することなどが確認をされております。 　また、令和五年に改定されました、今御指摘があった開発協力大綱におきまして、気候変動、環境対策を含む地球規模課題への国際的取組の主導を重点政策として掲げております。具体的に申し上げますと、例えば、ラオスやインドネシアにおきましては、相手国、関係機関に対する専門家の派遣を通じた長期的なエネルギー移行に係る能力強化支援などを行っております。 　今後とも、ＡＺＥＣとＯＤＡを効果的に連携させることによって、日本やＡＺＥＣパートナー国に利益をもたらす脱炭素化に貢献してまいりたいと考えております。