岩屋毅

このＡＺＥＣにおきましては、アジア各国のそれぞれの事情に応じた多様な道筋の下での脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の同時実現に向けて、日本の技術や経験を生かした取組を進めております。具体的には、ＯＤＡとの連携のみならず、国際協力銀行、ＪＢＩＣや日本貿易振興機構、ジェトロなどと連携いたしまして、具体的な脱炭素プロジェクトの創出を支援することとしております。また、こうした個別のプロジェクトを持続的に創出するために、車の両輪として、脱炭素に資する活動を促進するルールの形成にも取り組んでいるところでございます。 　日本への期待が大きいアジアとの関係におきまして、ＡＺＥＣの意義は極めて大きいと考えております。次回の閣僚会合や首脳会合も念頭に置きまして、ＡＺＥＣの下での取組を一層進めてまいりたいと考えております。

北方四島周辺水域操業枠組み協定、安全操業協定でございますけれども、二〇二三年一月に、ロシア側からは、現時点で枠組み協定に基づく政府間協議の実施時期を調整することはできないという旨の通知がありました。 　ロシア側は、委員御指摘のように、ウクライナ情勢に関連した我が国の対ロ政策、まあ一連の制裁を指すんでしょうけれども、これを理由にしておりますけれども、日本側に責任を転嫁しようとする対応は不当であって、全く受け入れられないものでございます。 　我が方からは、累次にわたって、枠組み協定の下での操業を実施できるようにロシア側に働きかけてきておりますが、残念ながら、この段階でロシア側から肯定的な反応はまだ得られていないというのが現状でございます。 　この協定は、まさにその略称のように、北方領土周辺水域における我が国漁船による安全な操業を実現するものであって、一九九八年の締結以来、二十年以上の長き

おっしゃるとおり、ガザ情勢につきましては、この現地の壊滅的な人道状況、特に今般のイスラエルによる軍事作戦の拡大によりまして民間人を含む多くの死傷者が発生していることについて、甚だ遺憾に思っているところでございます。 　こうした現状を踏まえまして、五月十三日、日・イスラエル外相会談を行いまして、私からサアル外相に対しまして、停戦交渉に立ち戻って、合意の継続に向けて誠実に取り組むことを求めるとともに、民間人保護と人道支援の確保といった国際人道法を含む国際法の遵守を直接申し入れたところでございます。翌日十四日には、林長官からもその旨サアル外相に申し入れたところでございます。 　また、地上作戦開始後の五月二十日ですが、我が国を含む二十七か国・機関の外相共同声明におきまして、イスラエルに対し、ガザへの人道支援の全面的な再開を直ちに許可すること、そして、国連及び人道支援機関が独立して、中立的に活動

イスラエル側は、イスラエル側の立場に立った説明をしておりましたが、私からは、先ほど申し上げたように、一日も早い停戦合意に基づく取組、それから人道状況の改善を強く求めたところでございます。

ガザへの支援物資の搬入は、イスラエルにより大きく制限されている状況でございます。直近では、三月二日以降、約二か月半にわたって停止をされてきました。現在、一部の国際機関による物資の搬入が再開されているところでありますけれども、ガザの人道状況の改善には誠に不十分だと認識をしております。 　我が国による支援物資についても、まだその全てが搬入されているわけではございません。

政府といたしましては、外務省のホームページ及び在イスラエル日本国大使館ホームページなどを通じまして、日本企業とやり取りをする機会に、イスラエルの入植活動は国際法違反であって、占領地や入植地に関わる経済活動については、金融上、風評上及び法的なリスクに十分留意する必要がある旨を注意喚起をしてきております。 　引き続き、このイスラエルに対する入植活動の完全な凍結の働きかけと、日本企業に対する注意喚起、これをしっかり継続してまいりたいと考えております。

当然、様々な情報収集は行っておりますが、個別の企業の活動についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにしても、政府としては、この日本企業に対する注意喚起をしっかりと継続してまいりたいと考えております。

まず、大前提として、我が国は国軍が主導する体制との間で新規のＯＤＡは行わないということといたしております。 　他方、クーデターの前に国際約束を締結した既存のＯＤＡ事業には、病院でありますとか職業訓練学校の整備など、ミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献することを目的とするものもございまして、これは決して国軍主導の現体制を支援するものではございません。直ちに停止する措置はとってきていないものの、ＯＤＡ事業者の意向等も聞きながら、個別に適切な対応を検討していきたいと思います。 　今後も、何よりもミャンマー国民に常に寄り添って、国民が直接裨益する人道支援をしっかり実行してまいりたいと考えております。

先ほども申し上げましたように、まず、新規のＯＤＡは行わないと。既存のＯＤＡ事業の中には国民の生活向上に資するものがあるので、これは適切に判断をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。

ミャンマー内の様々な勢力と外務省は接触をしておりますので、様々な声は聞かせていただいております。 　その上で、国民に資するＯＤＡ事業については適切に判断をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。