岩屋毅

委員御指摘のとおり、日本に駐留する米軍人に対する研修は非常に重要な取組だと思います。外務省としても、極めて重視をしております。 　米側も米軍人に対する研修を行っており、例えば、在日米軍のリバティー制度の一環で、全ての米軍人は、施設・区域外での自由な活動が認められる前に、日本についての教育研修、責任ある飲酒に関する研修、性犯罪防止、対応に関する研修を受講していなければならないとされております。また、在沖米軍は、沖縄に新たに着任した全ての米軍人及び軍属、また、それらの家族を対象として、沖縄特有の歴史や文化に慣れ親しむとともに、彼らが生活し、任務に当たる環境について十分に理解を深めることを目的とした研修である沖縄オリエンテーション概要を実施していると承知をしております。こういう研修は極めて重要だと思っております。 　同様の問題意識から外務省では、平成七年度以降、中尉から大佐レベルの在日米軍人

先ほどＮＡＴＯと日米同盟は違うと委員もおっしゃいましたけれども、日米地位協定と米国が他国と締結している地位協定との比較につきましては、地位協定そのものの規定ぶりのみならず、各国における米軍駐留の在り方、実際の運用、安全保障環境などの背景も含めた全体像の中で検討する必要があると思っておりまして、単純に比較することは適当ではないと思っているところでございます。

我が国周辺の安全保障環境が非常に厳しさを増す中で、在日米軍が安定的に駐留するためには、何といっても、地元の皆様の御理解と御協力が不可欠でございます。その意味で、米軍関係者による事件、事故というのは、地元の皆様、国民の皆様にも大きな不安を与えるものであって、あってはならないものだと考えております。 　私は、先般、グラス次期駐日米大使と面会した際にも、そのことをお話をさせていただきました。事件、事故の再発防止、地元の負担軽減をしっかりやっていただきたいということを申し上げましたし、また、ジョスト在日米軍司令官に対しても同様の働きかけをいたしました。 　先ほど申し上げた外務省による研修プログラムの充実も含めて、今後ともしっかりと、この米軍に対して、事件、事故の再発防止、実効性という観点にのっとって強く働きかけてまいりたいと思っております。

アフリカの製造業発展のためには、言うまでもなく製造業は技術者がいなければ成り立ちませんので、やっぱり人材育成が第一であり不可欠だと思っております。 　アフリカは若い大陸で、何でも人口の六割が十六歳以下ということで、少子高齢化が進む我が国からすれば羨ましい限りですが、そういう若い人たちの教育をしっかり支援するということが一番の貢献ではないかなというふうに考えております。 　アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブというこのイニシアティブの下に、若者を日本に招いて、修士課程での学びや日本企業でのインターンシップなどを通じて、これまでも産業人材育成を支援をしてまいりました。 　また、先般、ゴールデンウイーク中に私、セネガルを訪問しましたが、ここでは、我が国がもう四十年以上にわたって支援してきたセネガル日本職業訓練施設を視察をさせていただきました。この間にも、数千名の技術者をセネガル

御指摘のとおりでございまして、日本とアフリカの教育研究機関の連携というのはもう非常に重要な課題の一つだと思っております。 　我が国は、例えばエジプトのエジプト日本科学技術大学や、ケニアのジョモ・ケニヤッタ農工大学において高等教育及び高度人材の育成に関する支援を行っておりまして、アフリカ地域の教育拠点ともなっております。 　こうしたアフリカにおける高等教育機関と我が国の教育研究機関の連携強化を含めて、今後もアフリカの人材育成をしっかり支援をしていきたいと考えているところでございます。

御指摘のとおり、この我が国の対アフリカ直接投資残高というのは、コロナ禍以降、増加傾向にはあるんですけれども、対北米や欧州あるいはアジアなどの地域と比較しますと非常に低い水準にとどまっていることは事実でございます。その背景としては、率直に申し上げて、日本企業側から見ると、アフリカ各国の規制、法令の整備、その運用、それから財政、金融、為替面などへの懸念がどうしてもあるということだと理解をしております。開発のための新しい資金動員に関する有識者会議というのがあるんですが、そこの提言でも指摘をされておりますけれども、インパクト投資を含むサステナブル投資の大半は先進国向けであって、これからは途上国への関心を高めていくことが課題だとされております。 　外務省としては、このようなアフリカに対するインパクト投資を取り巻く現状を踏まえて、日本とアフリカ双方の官民の情報共有、ネットワーキングのプラットフォーム

はい。 　ロシアとの関係は厳しい中にありますけれども、しかし、四島交流、とりわけ北方墓参については事業の再開を強く求めてきております。引き続き、全力で外交上の努力を傾注して実現してまいりたいと思います。

今般の軍事作戦の拡大によって民間人にも多くの死傷者が出ていること、極めて遺憾に思っております。 　我が国としては、この深刻なガザの状況を改善をさせる、そして二国家解決を最終的に実現するという考え方に基づいて、イスラエルに対して強く申入れを行っております。 　十三日に行った日・イスラエル外相会談では、私からサアル外相に対して、停戦交渉に立ち戻って、合意の継続に向けて誠実に取り組むよう求めるとともに、人道支援の確保、国際人道法を含む国際法の遵守を強く申し入れたところでございます。 　また、五月二十日、我が国を含む二十七か国・機関の外相共同声明において、この人道支援の全面的な再開を直ちに許可すること、そして人道支援機関が国連も含めて独立して中立的に活動できるようにするということを強く求めました。 　また、五月二十一日の、我が国も含む外交使節団に対してイスラエル軍が警告射撃を行ったと。誠に

これまでも、米国環境保護庁や、また国防省を含めて、様々なレベルで米側とこの問題についてやり取りをしてきております。また、直近の、といってもこれ昨年ですが、日米２プラス２においても、このＰＦＡＳを含む二国間環境協力の強化について議論をしたところでもございます。 　外務省としても、日米地位協定あるいは環境補足協定及び関連する諸合意の下に、環境対策が実効的なものになるように引き続き取り組んでまいります。

尖閣諸島は、言うまでもないことですが、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であって、我が国はこれを有効に支配をしております。したがって、上陸について他国に許可を求めるといった筋合いのものではありません。