岩屋毅

今回の協議における議論の詳細については、外交上のやり取りであるので差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、協議においては、両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて具体的な議論を深めることができたと承知をしております。 　我が方としては、相互関税を含む全ての関税措置についてこれを遺憾としているわけでございますから、当然、そういったものも含まれていたものというふうに考えております。

今般の米国の関税措置については、まず日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しておりまして、これも繰り返し米政府側に伝えております。 　その上で、今後の対応については、具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控えますが、何が日本の国益に資するのか、どの選択肢も捨てているわけではありませんけれども、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら、考えてまいりたい。ＷＴＯに対する提訴についてもそうでございます。 　第二期トランプ政権発足以降に取られた米国の関税措置については、これまでに中国とカナダが、ＷＴＯ協定違反を根拠として、ＷＴＯの紛争解決手続に申立てを行っていると承知をしております。

まず、昨夕開催いたしました日・ＥＵハイレベル経済対話に触れていただきましたが、昨日の対話におきましては、ＷＴＯを中核とするルールに基づいて、多角的自由貿易体制を維持するための日・ＥＵ間の連携の重要性、それから、経済安保を確保していく上で、日・ＥＵを始めとする同志国が連携することの重要性を確認をしました。その中で、委員御指摘のＷＴＯ改革についても議論を行ったところでございます。 　その上で、日米の関税協議に戻りますと、様々な選択肢はテーブルの上に置いておりますけれども、目的は米国政府による関税措置の見直しを実現することでございますので、どういう方法が最も効果的なのか、そのことを考えて、最も適切な対応を取っていきたい。国会からの御支援も是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。

委員が御指摘のとおり、今や、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は密接不可分だというふうに考えております。 　イタリアですが、イタリアは、ドラギ前政権下の二〇二二年に「イタリアのＥＵインド太平洋戦略に対する貢献」と題する文書を公表をして、インド太平洋地域における具体的協力案件を公表しました。 　一方で、イタリアは、これも御指摘があったように、中国の一帯一路について、二〇一九年に参加を表明したものの、二〇二三年十二月には離脱を通知したと承知をしております。また、メローニ首相が昨年七月、また、マッタレッラ大統領が昨年十一月に中国を訪問するなど、中国との間の貿易赤字を解消すべく、経済関係の強化を重視しているということも承知をしております。 　私どもとしては、イタリアと第三国の関係について評価することは控えたいと思いますけれども、日本とイタリアとの間では、戦略的パートナーシップの下に、二〇二四

我が国は、今、戦後最も厳しいと言っていい安全保障の環境、また複雑な安全保障環境に直面をしているわけでございます。その中にあって、自由で開かれたインド太平洋を実現をしていくということからしても、日米同盟が我が国の外交、安全保障の基軸であることは、今後とも基本的には変わらないと考えております。 　その上で、まさに同志国、同盟国との関係強化を幅広く図っていかなければいけないと思っておりまして、その意味では、委員御指摘の欧州というのは極めて重要なパートナーだと考えております。 　これを準同盟関係というふうに言うかどうかは別にして、経済面はもちろんですけれども、欧州との安全保障面での協力の強化ということをしっかり図っていきたいと考えておりますし、東南アジアもそうですし、中東もそうだと思います。日米を基軸としながらも、多層的、重層的な、多元的な協力関係を構築していくことがますます重要になってきてい

その前に、前段で委員がお触れになったネットワーク型の安全保障協力が今まで以上に重要になってきているという御指摘は、全く私も同感でございますので、そういう協力関係を更に拡充、拡大していけるように努力をしてまいりたいと思います。 　その上で、米国の科学技術政策の動向、欧州連合やフランスなどによる米国などの研究者の誘致に向けた動きなどが出てきていることは承知しておりまして、関心を持って注視をしております。我が国としても、国内外の優れた研究者を引きつけることは、我が国の科学技術イノベーションの推進に向けて非常に重要だというふうに理解をしております。 　この観点から、現在、関係省庁におきまして、研究費や研究ポストの確保など、国内外を問わず、優秀な研究者が我が国で研究したいと思えるような研究環境の整備をすること、それから海外の優秀な研究者を引きつけるための世界トップレベルの研究拠点を整備すること、

もちろん、そのことも念頭にあって先ほど申し上げたわけでございまして、福島における研究拠点への研究者の誘致ということもしっかり念頭に置いて、取組を進めてまいりたいと思います。

まさしく、これからの科学技術というのは、国益のみならず、国際公益といいますか、地球的規模の課題にしっかり答えを出していけるような技術をつくり上げるということが求められているというふうに思いますので、これは、もちろん外務省のみならず、関係省庁全部で取り組んでいかなければいけない課題でありますが、そのことをしっかり念頭に置いて、取組を進めてまいります。

ＩＣＣが、独立性を維持し、また、安全を確保しながら活動を全うできることが重要だと考えております。 　米国によるこの対ＩＣＣ制裁については、様々なシナリオを念頭に、赤根所長を始め、ＩＣＣや他の締約国とも密接に意思疎通を行ってきております。また、米国に対しても様々なレベルで働きかけを行っておりますし、私からもルビオ国務長官にも直接問題提起をいたしております。 　それから、国会の御承認を受けまして、先月、ＩＣＣ予算の我が国の分担金の支払いを速やかに行ったところでございます。ＩＣＣの分担金の最大の拠出国である我が国のこうした対応は、赤根所長を始めＩＣＣからも、あり得べき資金繰りのリスクに対応する上で大変有意義であると評価をされているところでございます。 　引き続いて、この動向をしっかりと注視するとともに、赤根所長とも丁寧なコミュニケーションを取りつつ、この問題に適切に対応していきたいと考えて

声明というのは……。