岩屋毅

御飯粒の話が果たして適切な例かどうかというのはちょっと疑念がありますが、それはおっしゃるとおりだと思っておりまして、米国に対しても、同盟国であるがゆえに、友人であるがゆえに、言うべきことはしっかり言っていかなきゃいけないと思っておりますし、言ってきていると私は考えております。 　ただ、問題は、課題を解決をするということが目的ですから、そのためにどういう対応を取ることが一番適切か。つまり、米国に物は言えども、対外的にどういう物の言い方をするかということなどについては、答えを得る、問題を解決する、結論を得るというために、やはり様々考えなければいけないというところも、御理解をいただければというふうに思います。

インドとのＡＣＳＡは、自衛隊及びインド軍の両者が共に活動に従事する現場において、自己の活動や相手との連携を効率的に行うために必要な物品、役務を相互に円滑に提供するための仕組みを整備するためのものでございます。 　したがいまして、自衛隊が活動していない場所における物品、役務の提供は想定されないということでございます。

そのとおりでございます。

このＲＡＡは、日・フィリピンの一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続や同部隊の地位等を定めるものでございます。その際、言うまでもないことですが、自衛隊の活動は、あくまでも憲法及び自衛隊の活動根拠を定める法令の認める範囲内においてのみ実施されることになります。 　したがって、この協定は締約国相互の軍事支援を法的に義務づけるものではなくて、この協定の適用対象となる協力活動は、その都度、両国間で適切に判断して相互に決定することになりますので、御指摘のような懸念は想定されないものと考えております。

委員御指摘のとおり、近年、各国の空軍のアセットを含め、欧州諸国の軍隊が我が国を含むインド太平洋地域を訪問して、我が方でいえば、自衛隊との共同訓練や部隊間交流を行っております。 　再三申し上げておりますが、今や欧州とインド太平洋、アジアの安全保障は密接不可分というか一体のものになりつつある中で、こういう共同訓練や部隊間交流を通じて、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に対する欧州諸国の理解を深めるとともに、欧州の同志国のインド太平洋に対する関与によって、地域の平和と安定に寄与し得ると考えているところでございます。 　そういう意味で、今後とも、防衛協力、交流というものを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

明確な基準というものを設けているわけではないんですけれども、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する我が国としては、今委員が御指摘になった国家安全保障戦略に基づいて、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築する取組をやっていこうとしております。 　その中でも、特に自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障分野を含め、幅広い分野で各国との協力を進めてきているわけでございまして、そういう意味でいうと、当然、このインド太平洋の中での同盟国、同志国というのは、できるだけやはり優先的に、そういうＡＣＳＡやＲＡＡという取決めを、協定を結んでいくことが望ましいだろうと思っております。 　さっきも欧州の話が出ましたが、このインド太平洋にコミットを強くしていただいている国々との間でも、そういう安全保障、防衛協力といったものを積極的に進めていきたいという考え方に基づいて、相手国との二国間関係

大きな考え方としてはさっき申し上げたとおりですけれども、その中で、やはり、これまでの相手国との二国間関係とか、防衛協力、安全保障協力などの実績とか、又は、自衛隊と相手国軍隊とのこれまでの交流の実績であるとか、相手国の要望も総合的に勘案しながら決めていっているというか、選んでいっているというか、検討していっている、そういうふうに御理解をいただければと思います。

韓国とのＡＣＳＡの締結については、現時点で決まっていることはないんですけれども、日韓の間においては、現下の厳しい安全保障環境については認識を共有できているというふうに考えております。そのような日韓間で共有されている認識に基づいて、どういう協力関係が望ましいかということを協議をしっかりしていきたいというふうに思っております。 　実務レベルで協議はＡＣＳＡに関しても行っていますが、締結を前提とした交渉開始には至っていないというのが実際でございまして、相手のある話でもありますので詳細は控えたいと思いますが、いずれにしても、日韓の協力、あるいは日米韓の連携というものが必要だという認識においてはしっかりと共有できているというふうに考えております。

御指摘のとおり、ニュージーランドとの間では、昨年六月、ラクソン・ニュージーランド首相訪日に際する首脳会談におきまして、あり得べきＡＣＳＡに関する議論を加速させるということで一致をしたところでございまして、これを踏まえて今両国間で議論をしているところでございます。 　政府としては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的なニーズを踏まえながらＡＣＳＡの締結に取り組んでいきますが、ニュージーランドとの議論も加速をさせていきたいと考えております。

フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置しております。したがって、しっかり安全保障、防衛協力を強化していかなければならないと思っております。 　これまでも、巡視船供与を含む海上法執行分野の協力、それから能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練、ＯＳＡによる沿岸監視レーダーシステムの供与の決定など、こういった協力を進めてきております。 　また、総理がフィリピンを訪問した際には、首脳間で、ＲＡＡの発効に向けたプロセスの進展を歓迎した上で、ＯＳＡや防衛装備・技術協力を引き続き重層的に推進するということを確認をしております。 　引き続いて、両国の戦略的パートナーシップを一層強化すべく、経済、安全保障を含め、幅広い分野での協力をしっかりと維持強化していきたいと考えております。