岩屋毅

我が国でお役に立てる分野、様々あると思います。例えば地雷対策なんかも、今年我が国が主導して地雷対策のための、ウクライナの地雷対策のための会議を主催する予定ですが、今委員が御指摘になったような、たくさんの負傷者が出ておられると思いますので、義手、義足などの分野についても貢献できるものと思います。 　関係省庁としっかり連携をして、何ができるかということをしっかり検討していきたいと思います。

政府内でどういうやり取りを具体的にいつどこでしているというようなことについては控えさせていただきたいと思いますが、もう委員御案内のとおり、締結の際に必要となる国内法整備の内容について慎重な検討が必要であると考えておりまして、例えばジェノサイド条約第三条が規定する集団殺害の共同謀議や、直接かつ公然の扇動という規定があるんですけれども、これの意味するところが必ずしも明確でなく、これらの規定の国内法上の整備を含め、真剣にこれ検討しなければならぬということで、今、法務省を中心に関係省庁との協議を深めているところでございます。

関係省庁との協議は進んでいると理解をしておりますが、更に更にこれを加速するように、外務省としてもしっかり汗をかきたいと思います。 　ただ、先ほど申し上げた例えば共同謀議とか直接かつ公然の扇動ということになりますと、これをいかに定義するかということについては相当の議論が惹起されるということも予想されますので、やはり慎重に真剣に検討しなければならない課題だと考えているところでございます。

その岸田総理の訪問と会議の開催が地震が理由で実施できなかったことは本当に残念に、また申し訳なく思っているところでございます。 　中央アジアは、中国、ロシア、イラン、そしてアフガニスタンに囲まれておる地政学的に非常に重要な地域だと認識をしております。また、この地域には豊富なエネルギー、鉱物資源がございます。また、高い成長と人口増が続いております。こういう中央アジアの自律的、持続可能な発展の実現を後押しするために我が国が同地域で果たす役割は大きいというふうに思っているところでございます。 　中央アジアは、ロシアによるウクライナ侵略によっても様々な影響を受けておりまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくためにも中央アジア諸国との協力と連携は今まで以上に重要だと思っておりまして、今後、これら諸国との関係を一層発展させたいというふうに考えております。

御指摘のとおり、国際法上、自国の執行管轄権を他国領域内で行使するのは主権の侵害でございます。 　お尋ねの件に関しましては、中国側に対して外交ルートを通じて、我が国の主権を侵害するような活動を行っているのであれば、断じて認められない旨の申入れを行っております。 　外務省としては、関係国とも適切な形で情報共有を行ってきているところでございまして、今後も、国内関係省庁とも連携して対応しながら、必要かつ適切な措置を講じてまいりたいと考えております。

委員御指摘のような不適切な事例については、これまでも会計検査院などから指摘を受けているところでございまして、外務省としては、これを真摯に受け止め、改善に取り組んでいかなければいけないと、また取り組んでいるところでございます。 　具体的には、在外公館やＪＩＣＡの事務所におきまして、軍事的用途の回避、それから適切な保守管理ですね、渡してしまったけど、雨ざらしになって結局無駄になってしまったというような事例も残念ながらございました。 　先方実施機関等に対する必要な働きかけや再発防止の申入れを行うとともに、指摘を受けた国以外の在外公館にも事例を共有するなど改善に努めているところでございます。 　ＯＤＡに対する国民の御理解を得るためにも、改善に向けて不断に取り組んでまいりたいと思います。

それは、かなり事実に誤認があるというふうに思います。 　それは、自民党の政治刷新本部ですかね、政治改革本部でしたか、名称をちょっとはっきり覚えておりませんが、いわゆるそのパーティー券についての改革をどうするかという議論の中で私が意見を申し上げたことがございます。 　そのときに申し上げたのは、外国人に積極的に買ってもらうべきだなどという発言は断じてしておりません。ただ、日本はもちろん開かれた国でございますから、外国の企業もたくさん展開をしておりますし、あるいは日本の企業にもたくさんの外国人が勤務をされているという状況にあると思います。それをパーティー券だということで制限をするというのが本当に適切かどうかというのはよく議論をする必要があると、そういう趣旨の発言をしたという記憶はございます。

必要だというふうに考えているわけではありません。これを制限するということが適切かどうかということを問題提起をしたということでございます。

それは正式に決まったわけでございますから、これは遵守をしていかなければいけないというふうに考えております。

自民党は自由闊達な政党でございますから、私も意見を申し上げましたし、様々な議論の末にそのように決したということでございますから、これに従ってまいります。