岩屋毅

内戦や戦争の後、国を立て直す、そこで選挙をやって、正統性を持った政権、政府を立ち上げるというのは、復旧復興にとって非常に大事なことだと思いますので、そのための公正な選挙をやるための支援を行うというのは、我が国が提供できる支援の一つとして極めて重要だというふうに考えております。

ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和六年二月十九日に条約の署名が行われました。 　この条約は、ウクライナとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる軽減等について定めております。 　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、ウクライナとの間での課税権の調整がより効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。 　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニス

先般の日米首脳会談ですが、昨年十月に石破政権が発足し、また今年の二月にトランプ政権が発足した後、初の日米の首脳会談でございましたので、まずは強固な信頼関係を築くということを第一の目的として開催されたと承知をしております。 　したがいまして、安全保障分野を含む日米関係全般について意見交換を行いました。日米同盟の抑止力、対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携して向き合っていくということで一致をしました。また、その際、石破総理からトランプ大統領に対して、沖縄の負担軽減の必要性を説明をしたところでございます。 　その上で、米軍関係者による事件、事故はあってはならないことだと思っておりまして、米側に対しては綱紀粛正と再発防止の徹底を引き続き働きかけてまいります。

今御説明申し上げましたように、あくまでも日米関係の大枠についての議論を行う中で、総理から沖縄の負担軽減は必要だという話をさせていただきました。 　詳細については控えさせていただきますが、米軍による事件等について立ち入って議論をしたわけではありません。

日米間ではあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っておりまして、その中で、米軍の綱紀粛正、再発防止ということは機会あるごとに申し上げております。私からも伝えておりますし、米軍関係者にお会いするときは必ずお伝えをしているところでございます。

御指摘の統計は承知しておりますが、刑法犯増加の原因について確定的なことを申し上げることは困難でございますけれども、いずれにしても、この米軍関係者による事件、事故はあってはならないと考えておりまして、先ほども申し上げましたが、私からは直近ではジョスト在日米軍司令官に対して米軍人等による事件、事故防止の徹底について働きかけましたし、石破総理からも首脳会談で沖縄の負担軽減の必要性を説明したところでございます。防衛大臣においてもその取組をしていただいていると思います。 　一層、米側に対しては綱紀粛正、再発防止の徹底を働きかけてまいります。

それは、やはりあってはならないことであって、甚だ残念なことであり、遺憾なことでございます。 　したがって、引き続き、綱紀粛正、再発防止ということをあらゆる機会を通じて働きかけていきたいと考えております。

委員御紹介のそのブラウン大の研究でございますが、個別の学術機関の研究結果について政府の立場からコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で、繰り返しになりますが、やはり米軍による事件、事故というのは、地域の皆さんに大変な不安を抱かせるということになりますし、在日米軍の安定的な駐留のためにも好ましくないというふうに考えております。 　したがいまして、引き続き、米軍に対して綱紀粛正、再発防止、この徹底を働きかけてまいります。

引き続き、この再発防止、綱紀粛正ということをしっかり働きかけてまいります。

一般に、ＷＴＯサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳにおきまして新たに留保を付す場合には、約束表の内容を修正し又は撤回することとなりますために、影響を受け得るＷＴＯ加盟国の要請に応じて、必要な補償的調整につき交渉を行うことが義務付けられています。代わりに何を譲歩するんですかということを一々やらなきゃいけないということになるわけで、そのために、仮に我が国が土地取引等に関する新たな留保を付そうとすれば、留保の追加による影響に対する補償について他の加盟国と合意に達する必要が生じ、長期間にわたるかなり困難な交渉を経ることになると認識をしております。 　外国人等による土地取引等に対する規制措置については、先ほど城内大臣からもお話ありましたように、ダミーとして日本企業が使われるということもあり、土地所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切ではないという意見もございます。 　かかる観点