岩屋毅

御指摘のサービス貿易に係る土地取得のＷＴＯ協定の適用範囲から除外するという御意見については、言うまでもなくＧＡＴＳそのものの改正が必要になると理解をしております。 　ＧＡＴＳの改正には少なくとも加盟国の三分の二の同意が必要であり、この協定の改正というのも必ずしも容易ではないというふうに考えているところでございます。

顎は大丈夫でしょうか。 　今回の査証緩和措置はあくまでも観光査証に限定したものでございまして、その判断に際しましては入国管理や治安維持に関係する省庁との調整を踏まえた上で決定したものでございます。実際のその実施に関しては更に慎重に検討を加えていきたいというふうに思っておりますが、当然のことながら、申請ごとに厳格な審査を行うこととしております。 　これまでも五年有効の数次観光ビザを出しておりました。それは、国ごとに対応が違うので中身は言わないことにしておりますが、所得上の条件等を付しておりまして、これを十年にするに当たっては更に高い所得条件を付けるということになるので、まずは、このことによって、たくさん何か中国の観光客がこれによって増えるということはないというふうに考えております。 　その上で、外国人による日本国内の不動産取得につきましては、外国人本人が日本に入国せずとも可能であること

私は防衛のこともずっとやってきましたが、外務大臣になる前は自民党海上保安議連の役員をやっておりましたので、定期的に長官を始め海保の状況は報告というか説明を受けてきております。

現に十一管区で任務に当たっておられる方に直近お話を聞いたことはありませんが、それまでの間、一番この、何といいますか、厳しい任務に当たっているのが十一管区の方々ですから、その状況については海上保安庁の役人の皆さんから説明を受けてきたところでございます。

今の立場でどういうふうにするのが現状把握に最も適切かということは考えてみたいというふうに思いますけれども、私が危機感を欠いているという御指摘は当たらないというふうに思っております。 　先般も日中の外相会談やったばっかりですけれども、明らかに事態がエスカレートされているということは王毅部長に直接強く申入れをしているところでございます。

委員御指摘の点に関するＣＥＤＡＷの最終見解につきましては、我が国として、勧告の内容を十分に検討して、必要に応じ適切に対応していく必要があるというふうに思っております。 　個人的な感想でいえば、例えば、我々の親の世代、我々の世代、我々の子供たちの世代を見ておりますと、大分こういう傾向というのはなくなってきているんではないかなというふうに思うんですけれども、この勧告の内容は十分に検討して、必要に応じ適切に対応していく必要があると思っておりまして、条約を所管する外務大臣としては、引き続き、内閣府男女共同参画局を始めとする国内の関係省庁とよく連携して、条約を誠実に遵守していく所存でございます。

大空委員の御指摘のとおり、昔から、外を助ける余裕があるんだったら自国のためにというような議論はございました。特に最近は、多くは申し上げませんが、自国ファーストみたいな風潮がどんどんと広まってきている中で、やはり、ＯＤＡに関する理解をしっかり国民の皆様にしていただくための努力は今まで以上に重要になってきているというふうに考えております。 　ＯＤＡの目的は、言うまでもないことですが、開発協力大綱にありますとおり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下に、国際社会に一層貢献すると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、また我が国の経済成長にも資するという取組であると思っております。まさに、情けは人のためならずということだと思います。 　そして、ＪＩＣＡは、ＯＤＡの実施機関として、質の高いインフラ整備や機材の供与といったハード面だけではなくて、きめの細かい人材育成支援、法制度の整備の支援と

小熊委員には、このＯＤＡについて深い御理解を賜っておりまして、本当にありがとうございます。また、奥様とのなれ初めも教えていただいて、ありがとうございます。 　今般の法改正においては、一言で言うと民間資金動員を促進をしていくということになるわけですが、先ほどのやり取りにもありましたように、債券の取得ですとか信用保証ということをやっていくためには、それなりのしっかりとした専門的な知見に基づく審査をやらなきゃいけないということもありまして、委員御指摘のように、そのしっかりとした体制づくりとまたスピード感をどうやって両立させるかというのが大きな課題になると思っております。 　現在の審査プロセスとしては、企業からの相談に基づいて、リスク管理や迅速性にも配慮した上で、必要に応じて外部有識者の関与を得つつ、ＪＩＣＡにおいて審査を行い、外務省、財務省あるいは経産省による審議やＪＩＣＡの理事会の審議を経

なかなかそこが難しいですよね。対象国の開発支援をやるということが、巡り巡って我が国に対する信用を形成し、また我が国の国益にもつながっていくんだということを、例えば数値的にお示しをするということもなかなか難しいと思うし、また、余り数字を前に出していくというのも、ある意味、かえって目的を誤解されるということにもなると思いますが。 　委員御指摘のとおり、やはりこのＯＤＡ、ＪＩＣＡの活動ということが最終的には日本の国益あるいは信用の形成というものに大きく寄与していくんだということを、あらゆる手段を使って丁寧に説明をしていかなければいけないというふうに考えております。

米国のその政策の動向というのはまだ紆余曲折があるんじゃないかなというふうに思って、注視をしていきたいと思っておりますが、もう委員御案内のとおり、米国のその支援規模というのは数兆円に及んでいたということで、我が国が必ずしも全部穴埋めができるわけではありませんけれども、米国のコミットメントがやむを得ず減っていくような地域における支援をどうするのか、あるいは、そこで経験を積んできた人材とどうやって連携できるかということはしっかり念頭に置いて、方策を考えていきたいと思っております。