岩屋毅

もう御指摘はおっしゃるとおりだと思うんですが、一方で、今日も幾つか出ましたけれども、国民の皆さんから見ると、対外支援をするそれだけの資金があれば、国内に振り向けるべきだというような声も出てまいります。したがって、やはりこのＯＤＡあるいはＪＩＣＡの事業というものがまさに情けは人のためならずで、最終的にはこの日本の国益、国民の利益というものに返ってくるんだということについて、今日は小熊委員からもっと見える化をせよというふうに御指摘をいただきましたが、国民の皆さんにこのことを御理解いただけるように、その努力をしっかりとしながら拡充に努めていく、この両方の努力が必要なんだというふうに思っております。

草の根技術協力のパートナーを拡大するという考え方に立っているわけですが、委員がおっしゃるように、それがまたよからぬ団体などに拡大することがあってはならないというのは当然のことでございます。 　海外の団体の審査に当たりましては、ＪＩＣＡの現地事務所を通じて当該団体へのヒアリングを行うとともに、団体の概要、活動内容、実績、財務状況などをしっかりと把握するということを想定をしております。加えて、事業の終了後には活動報告書を提出をさせる。資金の用途をしかるべく確認して、適切な事業の実施に努めていく方針でございます。 　なお、現在外務省が実施しているＮＧＯと連携した支援におきましても、事業の審査段階において、今申し上げたような段取りを踏んでいるということでございます。 　御指摘のあった先般の情報漏えい事案については、これを重たく受け止めております。今、検証委員会を通じた検証が行われておりますの

重ねて答弁申し上げますが、そのような事実はございません。また、蔡英文前総統側も、そういうアレンジをしたことはないと述べておられると承知をしております。

そのとおりでございます。

御指摘のとおりでございます。

そのような事実はございません。

これは定番答弁になって恐縮なんですが、仮定の質問へのお答えは差し控えたいと思います。 　いずれにしても、政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという立場を踏まえて、個別具体的な状況に応じて適切に対応してまいります。 　なお、委員も御承知のとおり、台湾の総統経験者の訪日は、これまでにも過去に複数の例がございます。

私は、台湾にも中国にも、全世界に顔を向けて外交をやっているつもりでございます。 　お尋ねの点につきましては、繰り返しになりますが、個別具体的な状況に応じて適切に対応していく、過去には例があるというふうに申し上げているところでございます。

これはもう法務省においてなされた措置ではありますが、五月二十六日に施行予定の戸籍法施行規則の一部を改正する法務省令によれば、戸籍に国籍を記載することとされている場合において、台湾出身の方については、婚姻や出生等の届出書又は戸籍に台湾と記載することになると承知をしております。 　本件は、他の行政手続においては国籍・地域として台湾と表記できるようになっておりますので、戸籍についても他の行政手続の取扱いに合わせて、一定の地域の記載をすることができるようにしたものであるというふうに認識をしております。

委員御指摘のとおり、中国は、ＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣのメンバーではありませんので、我が国と同様に、国際基準にのっとった援助データの報告を行っておりません。中国政府の開発協力に関する発表は、詳細な情報を明らかにしておらず、不透明な点が多いことは事実でございます。 　昨今、グローバルサウスの存在感が増す中で、中国を始めとする新興ドナー国による支援の実態を正確に把握することは、我が国を含む既存のドナー国の支援の効果的実施の観点から必要不可欠だと思っております。 　委員御指摘のとおり、中国は、今や世界第二位の経済大国、ＧＤＰ総額でいえば我が国のもう四・五倍になっているわけでございまして、この中国による支援が、ＯＥＣＤを始めとする国際的な基準や取組と整合的な形で、透明性、公正性を持って行われることが極めて重要だと思っております。 　バイあるいはマルチの枠組みを通じて、引き続き、中国に対し