岩屋毅

米国が本件に関してどういう形でどういう関与をしたのかということについては、私どもとしては承知をしておりません。

台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思います。無事が大事だと考えております。 　台湾海峡の平和と安定は、国際社会全体の安定にとっても我が国にとっても極めて重要でございまして、台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されることが何より大事だというのが従来からの我が国の一貫した立場であります。 　その上で、事前協議に際しましては、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断して諾否の決定をする。つまり、自主的に判断をして、イエスと答えることもあればノーと答えることもあり得るというこれまでの政府の立場には変わりはございません。

先刻も申し上げましたが、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとよりでございますが、地域、また国際社会全体の安定にとっても極めて重要でございます。したがって、対話によって平和的に解決されるということが大切だというのが我が国の一貫した立場でございまして、これは、日米間でもＧ７でも、このことについては一致を見ているところでございます。 　その上で、あくまでも一般論として申し上げれば、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中にあって、我が国の平和、また国民の安全と繁栄を確保するためには、政府としては、いかなる事態に対しても対応できるように、平素からの体制の整備を含め万全を期していくべきこともまた当然であると考えております。

これも先ほど答弁申し上げたとおりですが、ちなみに、我が国は一つの中国という政策は取っておりませんというか、そういう言い方をしておりません。 　日中共同声明における、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する、日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると言っておるところでありまして、それはいささかも変わっておりません。 　何より、この台湾有事という事態が発生しないように、まずは外交努力を全力で傾注するということが大切だと思っておりまして、台湾海峡の平和と安定の重要性は中国側にも累次の機会に伝えてきておりますし、米国始め、同盟国、同志国、国際社会としっかり連携をして、更にそのことを強調していきたいというふうに思っております。

令和七年度外務省所管予算案につきまして、その概要を説明いたします。 　令和七年度一般会計予算案において、外務省予算は七千四百四十八億六十五万四千円を計上しております。また、そのうち、四千三百七十九億八千七百五十六万二千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。 　なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百六十九億九十八万三千円が計上されています。 　ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導く外交を展開してまいります。 　予算案作成に当たっては、五本の柱を掲げ、めり張りを付けて必要な予算を計上しました。また、対ウクライナ支援や中東情勢への対応などの喫緊

ありがとうございます。 　ＯＤＡは、気候変動などの地球規模課題の解決への貢献でありますとか、グローバルサウスとの関係強化の観点から、非常に重要な外交ツールでございます。そして、支援対象国のためだけではなくて、その対象国における投資環境の整備や物流の円滑化などを通じて、日本企業の海外展開など我が国の国益にも資する、寄与するものでございます。 　一方のＯＳＡですが、これは我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中にあって、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保するということによって、その同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させることによって、ひいては我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することを目的として創設をされたものでありまして、まさに情けは人のためならず、ひいては我が国の国益に大きく寄与していくものだと考えております。 　非常に財政状況厳しい中にあって、もうＯ

ありがとうございます。委員がこの質問をしていただけるということで、もう官房長以下、外務省職員、泣いて喜んでおります。本当にありがとうございます。 　外交活動は、言うまでもなく二十四時間三百六十五日、地球上のあらゆる場所で働いていますし、職員も昼夜を問わず緊張感を持って頑張ってくれております。私も、外務省に来て半年近くなりますが、本当に大変な仕事だなということを日々痛感しているところでございます。 　特に、外交官は我が国の外に行けば顔でありますし、在外公館は最後のとりででございますので、国によっては非常に過酷な生活環境下で様々な制約の下で勤務を強いられるという場合がございます。そうした中で、緊急事態や邦人保護の対応が発生することにも備えなければいけないということで、何とか処遇改善を、防衛省も頑張られましたが、外務省もと考えております。 　委員御指摘のように、令和六年度より、毎年四月に在

まず、石破内閣は、これまでの内閣総理大臣談話、歴代の総理大臣談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおりまして、これからも引き継いでまいります。 　その上で、現時点で新たな談話を発出するかどうかは決定しておらず、今後の対応につきましては、これまでの経緯も踏まえながら、様々な観点から考えていきたいと考えております。 　いずれにしても、委員御指摘のように、国際社会が非常に大きな転換点を迎えておりまして、自由で開かれた国際秩序が激しく揺らいでいる中でございますので、二〇二五年の様々な機会を捉えて世界の平和と繁栄に向けた未来志向の発信に努めていくことは当然だと考えております。

戦後八十年を契機とした未来志向の取組は多岐にわたっておりますけれども、予算案の中で戦後八十年という、うたって整理した事業を計上しているわけではございません。

御指摘のように、戦後八十年ということは、すなわち被爆八十年でもございます。政府としては、広島及び長崎に対する原爆投下、これは本当に多くの尊い命を奪い、事後にも病気や障害で言葉に尽くせない苦難を強いた、人道上極めて遺憾な事態をもたらしたことであったと認識しております。 　したがって、この多大な惨禍をもたらし得る核兵器が二度と将来使用されることがないように、核兵器のない世界の実現を目指して、一層国際社会の取組を主導していきたいと考えております。