岩屋毅

御指摘のように、三月十八日、米ロ首脳電話会談が実施されて、エネルギー・インフラ施設への攻撃停止等について米ロの首脳が合意したということが発表されました。また、米側の発表によりますと、今後、全面停戦、恒久和平の実施に向けた技術的協議を開始することとされました。また、翌日には、トランプ大統領、ゼレンスキー大統領との間で電話会談が実施をされて、ここでもエネルギー・インフラ部門に係る部分停戦の実施が合意、確認をされたというふうに承知をしておりますが、委員御指摘のように、更に踏み込んでいってもらわなきゃいかぬというふうに考えております。ウクライナに公正で永続的な平和を実現するために、是非ロシア側の前向きで適切な対応を強く期待したいと思います。 　私どもとしては、米国を始めとする関係各国と外交努力を共にしっかりと行っていきたいと、しっかり国際社会と緊密に連携して、問題の解決の一助たるべく努力をしてま

事態は極めて流動的だと思います。断片情報はいろいろ入ってきますが、また、外交上のやり取りなので詳細は控えさせていただきたいと思いますが、非常に日々刻々と状況が変化しつつあるということだと思いますので、この段階でその、何というか、確定的に評価するまでには至っておりません。

その後、ホワイトハウスからも発表がされておりますけれども、この領土についての直接的な発表はなかったというふうに承知をしております。

その考え方に変更はございません。領土の一体性、また主権というものがしっかりと尊重されるということが大切だというふうに考えております。

先ほども申し上げましたが、事態は極めて流動的でございますので、様々な説といいますか、が飛び交っておりますけれども、今確定的に仮定の事柄について我が国政府として断定的に評価することは控えたいというふうに思います。 　ただ、我が方としては、先刻申し上げたとおり、公正で永続的な平和が実現することが大切であって、それがために私どもも外交努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。

私どもの考え方は変わっておりませんし、累次の国際会議の場におきましても一貫してその主張をしてきております。ロシアが侵略者であり、ウクライナは被侵略者なわけでございますけれども、双方が納得しなければ完全停戦ということにならないと思いますし、恒久平和には至らないということになろうかと思います。 　そして、なおかつ、停戦すればいいということではなくて、それが永続的な平和につながらなければならないということで、この難しい課題を何とか解決をするための、国際社会が一体となった、特に米国を始めとするＧ７諸国が一体となったウクライナを含む解決を目指していかなければいけないと思っておりますので、そういう考え方で今後も臨んでまいりたいと思っております。

今ぎりぎりの国際社会の中での折衝、交渉が続いているところでございますので、具体的な案みたいなことを私どもが申し上げることが果たしてこの交渉を前向きに進めていく上で適切かどうかということを考えますときに、それは必ずしも適切ではないというふうに思いますが、日本の考え方は変わっているわけではございませんで、やはり今委員が御指摘になったような、国際法等々に照らして公正な解決でなければならないというふうに考えているところでございます。

私どものその原理原則、主張というものは一貫して変わっていないわけでございます。変えるつもりもありません。 　しかしながら、国際社会が今ぎりぎりの折衝をやろうとしている、もちろん最後はロシアもウクライナも納得するものでなければ完全停戦にもつながらないし、恒久和平にもつながっていかないわけでございまして、その具体的な方途について我が国が今申し上げるということは必ずしも適切ではないと思います。ただし、米国や同志国との間では緊密に意思疎通を行っておりますので、その中に我が国の考え方というものをしっかりと反映させていきたいと思っております。

いろんな考え方、お説があるんだと思います。それはそれぞれ拝聴していきたいというふうに思っているんですが、そのことも具体的な方途の一つということになろうと思いますので、そこを我が国が今申し上げるということは必ずしも適切ではないというふうに考えておりますので、是非御理解をいただきたいと思います。

委員御指摘いただいたように、これまでもウクライナに対しては、できる限りの支援を行ってきておるつもりでございます。 　今後につきましては、まずはもちろん停戦、和平が導き出されることが大切ですけれども、戦闘によって国土も相当に荒廃をしている、インフラも傷んでいるという状況でございますので、復旧復興というのは相当の時間とコストが掛かっていくということになろうかと思います。そこで我が国が役に立てるという部分は大変、領域は大変たくさんあるというふうに思いますので、ウクライナ側のニーズも踏まえて、しっかりと支援を、復旧復興のための支援を行っていきたいと考えております。