坂本哲志

○国務大臣（坂本哲志君）　ＡＬＰＳ処理水に対する中国の対応にいたしましても、全く科学的根拠がないものであるということで、国際的にアピールをしているところでもあります。それ以外にも、日本の水産に対して様々な理解を求めるようなことを今後もやってまいりたいと思います。 　様々な国際の会合の場で、総理も含めて、全閣僚、それぞれ日本の立場というものを、そして科学的な根拠でやっぱりしっかり水産業をやっていくということを主張しているところでございますので、今後も続けてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　この問題では、先ほど言いましたように、Ｇ７サミットでも、あるいはＧ20でも、国際的な合意としてしっかりとコミットしているところでございます。それぞれの国でそれぞれのやはり課題があるとは思いますけれども、ＩＵＵ由来のものを撲滅させる、そういう意気込みを持ってこれから当たってまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　定数管理につきましては、特に農林水産省として、水産庁も含めてしっかりと確保するというような意気込みで今、令和七年度に向けて様々な交渉をやっているところでございますので、しっかりとその定数、定員確保してまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、太平洋クロマグロは、国際的に決定されました厳格な漁獲上限を遵守するために多くの漁業関係者の皆様方は適正にＴＡＣ報告を行ってこられているところであります。このような中で、御指摘のＴＡＣ報告義務違反の事案が起きたことにつきましては、全国の漁業関係者の方々が厳しい資源管理の中で取り組んでおられるところでこういう事案が発生したということは誠に残念であるというふうに思っております。それだけに、今般の法改正によりまして、未報告事案の再発防止やあるいは国内管理の強化を行っていくことで国際的な信用を取り戻し、そして我が国のクロマグロの増枠につなげてまいりたいというふうに思っているところであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　ＴＡＣ管理は、世界各国において広く実施されている資源管理の手法であります。また、日本の水産資源におきましても、ＴＡＣ管理を導入した資源の方が資源量を高い水準に維持できるといった研究成果も示されているところであります。 　他方、委員御指摘のとおり、例えばスルメイカなど、ＴＡＣ管理を行っていても海洋環境の変化によりまして資源量が減少する場合があります。そのような場合であっても、科学的根拠に基づいて漁獲量を制限することで資源量の更なる減少を防ぐことができるといった、ＴＡＣ管理を行う効果は大きいというふうにも考えております。 　引き続き、このようなＴＡＣ管理の意義につきまして、漁業関係者の皆様方に丁寧に説明をしてまいります。 　また、令和六年三月に策定をいたしました資源管理ロードマップに沿いまして、海洋環境の変化を踏まえた資源評価の精度の向上、そして突発的な来遊への

○国務大臣（坂本哲志君）　違法に採捕された水産物の流通を防止すること、まさに今委員おっしゃいましたように、水産資源の持続的な利用の確保の観点からも非常に重要なものであるというふうに思っております。 　このために、これも委員おっしゃいました令和二年の流適法によりまして、特に違法かつ過剰な採捕が行われるおそれが大きいアワビ、そしてナマコ等につきまして、その適正な流通の確保を図るための措置を導入をいたしました。 　制度施行後の対象魚種の密漁件数はまだ判明しておりませんけれども、本制度における密漁防止への効果を定量的に検証することは難しいとは思われますけれども、本制度施行以後、事業者から疑義情報が寄せられるなど、事業者の違法漁獲物の流通に対する意識は高まってきたというふうに思っております。それが密漁に対する抑止力にもなっているというふうに認識はしております。 　引き続き、漁協、そして都道府県

○国務大臣（坂本哲志君）　太平洋クロマグロは、各国の約一万七千トンの漁獲量のうち、我が国の漁獲量が一万トンを占めております。我が国が最大の漁獲国であり、かつ最大の消費国でもあります。 　クロマグロも含めまして、水産資源は再生可能な資源でありまして、適切に管理すれば持続的な利用が可能であることから、クロマグロを今後も食べ続けられるようにしていくためには資源管理をまずしっかりとすることでございます。 　他方、クロマグロが安定的に食卓に届くためには、漁業者が持続的に操業できるようにすることも必要であります。このため、消費者の皆様に、資源管理の取組や鮮度保持の努力、そして諸経費の高騰への対応も含め、クロマグロの安定的供給に向けた漁業者の皆様方の御努力を理解していただきたいというふうに思っております。 　今回の基本法におきまして、農業の方の基本法におきましても、生産者、そして加工業者、流通業者

○国務大臣（坂本哲志君）　今回のような漁獲未報告の事案に対しまして、現行の仕組みでは不正な水揚げの予防体制や取締り体制が脆弱であります。そして、太平洋クロマグロの大型魚は、通常、個体単位で取引されているにもかかわらず、ＴＡＣ報告では総量のみが報告事項でありまして、不正事案通報があったとしても不正事案の迅速な照合、確認が困難であります。そして、流通事業者を直接規制する仕組みがありません。流通段階が進むほどに、ＴＡＣ報告義務に違反した漁獲物の取扱事業者の取締りが困難といった課題があると考えております。 　このために、漁獲監理官の新設等による取締り体制の強化を行いますとともに、ＴＡＣ報告事項への本数の追加や、その基となる情報の保存の義務付け、違反者に対する罰則強化、これを漁業法改正で行いました。そして、漁業者、流通業者に対する情報伝達、保存の義務付け、これを流適法の方で措置を行うことにいたした

○国務大臣（坂本哲志君）　定置網におきまして、クロマグロを放流する際に、その他の魚種も逃げてしまう場合があることは承知をしております。このため、その他の魚種の流出を最小限にするために定置網での放流手法に関する技術開発に取り組んだ結果、例えば、クロマグロが入網していた場合に網の外に出すための操業方法の工夫、そして定置網への入網状況を陸上から確認することにより混獲を回避しやすくするための定置用魚群探知機が開発される、こういったものは既に実証実験で一定の成果が得られております。現在は、放流技術や機器等の普及に努めているところでございます。 　また、漁獲枠を遵守するためにクロマグロの放流等を行わなければならない状況を最小限度にするために、都道府県等の間の漁獲枠の融通の促進にも取り組んできているところであります。 　今後とも、これらの対策によりまして、定置漁業の操業への支障が可能な限り少なくなる

○国務大臣（坂本哲志君）　太平洋クロマグロの漁獲枠につきましては、水産政策審議会の下に設置をされました、沿岸漁業者を代表する複数の委員も構成員となりまして、くろまぐろ部会において取りまとめました配分の考え方におきまして、沿岸漁業へ配慮する考えが示されているところです。 　例えば、令和六年管理年度の大中型巻き網の小型魚の枠につきましては、基準年である二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績の五分の一にまで減少させているなど、沿岸に配慮した考え方に基づきましてこれまで配分してきたところであります。