坂本哲志

○国務大臣（坂本哲志君）　農研機構は、昨年、令和五年でありますけれども、創立百三十年を迎えた我が国最大の農業技術の研究機関であります。 　百三十年といいますと、一八九三年、明治二十六年です。その翌年が日清戦争でありますので、いかに先人の方々が農業の近代化に対して尽力をされたかということを物語っております。しかも、一か所だけではなくて全国で七か所造られております。そして、これまで、民間企業と共同で開発いたしました自動運転田植機、それからシャインマスカット等の新品種、我が国の農業を支える技術の開発を担っておられまして、先日も、省力化栽培に適しましたリンゴ等の開発を公表をしていただいたところでございます。 　農業技術と情報通信技術の高度な融合により生まれますスマート農業技術の開発につきましては、農研機構が地方の公共の農業試験場、それから大学、さらにはスタートアップ等の関係者とも連携しながら開

○国務大臣（坂本哲志君）　食料の供給が不足する事態が発生した場合に食料の確保や供給が図られるよう平時から演習を実施すること、委員御指摘のとおり大変重要であるというふうに認識をいたします。農林水産省では、これまで、不測の事態が生じた場合に食料供給の確保が迅速に図られるよう、定期的に演習を実施してまいりました。二〇二二年から四回、不作時を想定をしてやってきたところでございますが、これは基本的に農林水産省が単独で実施したものでありました。 　本法案におきましては、食料供給困難事態対策本部を立ち上げますので、消費者対策や輸入の確保、そして国交省も含めた物流の確保等につきまして、政府全体で取り組む必要があります。演習の実効性を高めるためにも、関係する省庁とも連携をして実施することが重要というふうに考えております。今後、効果のある演習を行えるよう、演習の対象となる食料供給困難事態や有効な演習の在り方

○国務大臣（坂本哲志君）　こういった不測の事態に対しましては、やっぱり地域の実情に一番精通しており、そして地域の事業者と迅速な連絡調整を取ることができる地方公共団体、これは県そして市町村に協力していただくこと、これは非常に重要であります。委員御指摘のとおりであります。そのため、十一条第二項におきまして、地方公共団体に対しまして、情報の提供や意見の表明の必要な協力を求めることができる旨をまず規定をいたしました。 　そして、具体的な協力の例といたしましては、平時においても国と地方公共団体が協力をして、補助金交付のための農業者への情報伝達、そして作成された生産計画の取りまとめ等を行っている品目があることを踏まえまして、常時これは地方自治体と生産者の方でやられておりますので、こういったものを踏まえまして、本法案に関しまして、要請を行う対象となります生産者のリストの作成、そして生産促進の要請の実施

○国務大臣（坂本哲志君）　農業者の懸念の払拭というのは、これは一番重要なことであるというふうに思っております。 　今回の農業経営発展計画制度につきましては、認定農業者として一定の実績があることなどの要件を満たす農地所有適格法人を対象としております。そして、当該法人が食品事業者による出資を通じてその農業経営を更に発展させること、ひいては食品産業の持続的な発展につながることも期待をしておりますし、新規就農者の受皿にもつながるというふうに期待しているところであります。 　実際に懸念払拭の措置についてどうするのか、農地所有適格法人による経営発展に関する計画を大臣が認定するという仕組みを設けた上で、農地の権利移転、転用、そして取締役の選任、解任につきまして、株主総会における特別決議の対象とするなどによりまして、農業者の決定権を確保することというふうにしております。 　ですから、三分の一農業者が

○国務大臣（坂本哲志君）　親元就農ということではなくて新規就農というふうになると非常にやはり難しいんだと思います。野菜をやるのか、果樹をやるのか、畜産をやるのか、酪農をやるのか、そこからやっぱり学び取っていかなければなりません。そこをまずどうやって育成していくか、どうやってやはり農業にそのやりがいとか楽しさ、あるいは所得を獲得することの面白さみたいなのをやっぱり感じてもらえるか、それをやっぱりやっていかなければいけない。 　そのためには、やはり親元就農プラス新規就農するに値する魅力、それともう一つは、やはり農業法人というものをしっかり経営基盤を強化をさせて、その法人にまず就職することによって、受皿になることによって、それから農業というものをやっていく、そういういろんな入門から実践に至るまでのやり方があるというふうに思っておりますので、そういう多様なコースというものをこれから、この農業基本

○国務大臣（坂本哲志君）　スマート農業技術の活用を促進するためには、スマート農業技術に適した品種の開発も重要な取組だと考えております。 　スマート農業技術に適した品種とは、例えば作物の成熟が均一化していること、それから果実が壁状に実るということ、さらには機械による画像認定や農作業の効率化に寄与する品種であるということ、さらには傷つきにくく品質が劣化しにくいと、機械収穫による歩留りを改善する品種というものが想定をされているところでございます。 　そういうことで、今委員から例を挙げていただきました、枝やつるが横に広がらず食味にも優れたリンゴの紅つるぎ、それからカボチャで栗のめぐみというのがございます。さらには、多収性に優れるとともに、倒伏、倒れるのに強くなかなか倒れない、実が落ちにくく、そして機械収穫などによる歩留りが非常にいいという水稲のにじのきらめきや、大豆の今言っていただきましたそら

○国務大臣（坂本哲志君）　供給の責任を負うということよりも、まずは政府としてはどれだけの供給ができるかということを把握するということが大事でありますので、その供給に関しての届出をしていただくというような考え方でありますので、届出は、それは供給を増大しろあるいは供給をどうしろということではなくて、その責務というのは事業者として果たしていただきたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃるとおりに、契約解除、いわゆる貸し剥がしというのは起きております。 　特にあの一帯は酪農地帯でございますので、コントラクターによりましてトウモロコシ畑を、デントコーン畑を作っておりますけれども、その地権者の皆さんたちがやはり返してほしいというようなことは実際起きております。しかし、それに対するカバーをどうするかというようなことは、県そして市町村それぞれが、農業団体も含めて、連絡会議が設置をされております。そして、周辺の農地も含めて、農家と農地のマッチング作業というものを進めているところでございます。 　なかなか現実的には難しいところもあります。例えば、ＴＳＭＣの本社からは、物流の倉庫は車で十分以内のところに作ってほしいというような要望が出たりいたします。そうすると、大体、その地域は、農地であったり様々な耕作が行われていたりすることでありますので、そ

○国務大臣（坂本哲志君）　そこはお互い入念な話合いと、それから調査、様々なメッシュをつくる、そのためのマンパワーをどこに求めるか、そういうものをやはりしっかり駆使していかなければいけないと思います。 　今のところ、県、それから農業団体、そして農業法人会、さらには東海大学の農学部の学生の皆さんたち、こういったところが中心になって、阿蘇地域等まで含めた形でどういうふうにして農地を確保していくのか、そして農地を移転させるのか、移転してはいけないところについてはどう確保していくのか、様々なシミュレーションと設計が行われているというふうに聞いております。

○国務大臣（坂本哲志君）　地域計画は、地域の農業者の協議を踏まえまして市町村がボトムアップで作成するものであります。国が示します農用地区域内農地の面積目標と必ずしも一致するものではありません。 　しかしながら、農林水産省といたしましては、従来の人・農地プランが農用地区域と同等の面積四百万ヘクタールをカバーしていることを踏まえ、そうした農地をできる限り地域計画に位置付けるよう市町村等へ強力に働きかけていく所存であります。 　足りなかった場合というのは、先日、横山委員の方からも御質問がございました。それに対しては、やはり景観作物とか、あるいは粗放的な様々な農地利用、こういったものをしっかりとやっていく、もし地域計画の方が少なかった場合にどうするかというようなことがありましたので、それにつきましては、粗放的な活用、景観作物の作付け、そういったものを行っていくというふうなことを答えたところで、