坂本哲志

○国務大臣（坂本哲志君）　不測時に食料供給を確保するためには、食料や生産資材の国内輸送の円滑化、そして保管施設の確保等の円滑な物流の確保も重要であるというふうに考えております。 　不測時の検討会におきまして、関係省庁の役割をテーマに議論を行いました。その際には、国土交通省からは、過去の大規模災害時における物流円滑化の取組事例を踏まえながら必要な対策を講じていく旨の説明がございました。 　このため、不測時には、政府対策本部の下で、国土交通省とも連携を取りまして輸送対策を実施していきますとともに、必要な場合には、もう一つの法律でございます国民生活安定緊急措置法も活用をして輸送に関する指示等を行うなど、政府一丸となって必要な食料の供給確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　農地転用の面積やバブル経済の面積は、バブル経済の頃の平成二年におきましては約三万五千ヘクタールでありました。しかし、その後減少いたしまして、近年ではその半分弱、約一万六千ヘクタールというふうに減少をいたしております。 　このように、農地転用は一般的にその時々の経済事情そして地域の実情によるところが大きいというふうに考えられておりますけれども、最近の農地転用の要望は、やはり農業従事者の高齢化、それから労働力不足による農地の維持管理が困難になってきている、こういったこと等も背景の一つであるというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　所得の確保と、そしてやはり、親世代は農業をやっていたけれども、その子世代になると必ずしも農業をやっていない方々が多い、そういったことからも、土地を手放す、あるいは農地転用するというようなことが出てきているというふうな可能性があるというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　農業を持続するためには、農業者の所得を確保すること、これが重要であると考えます。そのためにすることは、所得を補償することではなくて、生産性の向上や付加価値の高い農業生産などを通じて収益性の高い農業を実現していくことが基本であるというふうに考えております。 　その上で、国内外の資材費や人件費の恒常的なコストが考慮されました価格形成が行われる仕組みの構築というのをしていかなければなりません。それから、農産物の価格変動に対しましては収入保険等の経営安定対策、そして生産資材の高騰に対しましては影響緩和対策等を実施していくことによりまして、農業所得の実質的な確保を図っていかなければいけないというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　私は以前に、総合直接支払制度による所得の確保というような冊子を書きました。そして、その後、多分マニフェストには、どういう記述かは今はちょっと読んでおりませんけれども、所得の補償というのがあるかもしれません。しかし、それはあくまでも全面的な所得の補償ではなくて、その所得の補償というのは影響緩和策あるいは資材高騰のときの様々な対応策、そういうことを通して所得をしっかりと確保、向上させていく、そういう思いを込めて書いたものであるというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　それは違います。 　私が書いたのは、やはり集落営農、私のところの集落営農は五億五千万ほどの収益を上げています。それに対して品代が一億ちょっとであります。それ以外、七割はほとんどが様々な形の補填、補填策あるいは水活、こういったもので補填をされております。ですから、集落営農に関して言えば、そこはしっかりと国の施策によって所得が一定程度補償をされている。その中で、やはりそれぞれの専業農家もそれから集落営農の農家も含めて、自らの所得を確保するための、向上させるための努力をしているということであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　委員と私の一番の違いは、所得補償ありきの農業じゃないということです。 　やはり、自らの地域での農業があり、地域の努力があり、そして様々な仕組みを自らの力でつくって、そしてそれに届かない部分はしっかりと国がそれを補填する、補償する、そういう仕組みによって地域の農業、これが成り立っていくというような意味でございます。

○国務大臣（坂本哲志君）　まさにそのとおりであります。私の周囲にいたしましても、実際農業をやられている藤木委員辺りにいたしましても、それぞれの努力をされております。経営判断をされております。 　その上に立って、影響緩和策にしても収入保険にいたしましても、様々なその経営判断がしっかりとできていけるような補填策あるいは所得の補償というのをどういうふうに捉えるかという問題はありますけれども、所得をしっかりと向上させるための対応策をしているということでありますので、皆さんたちがしっかり努力をされているということは私も十分理解をしているところでございます。

○国務大臣（坂本哲志君）　今事務方からもお答えいたしましたけれども、まず実態把握をどうするのか、供給をどう把握するのかというのがまず第一であります。それから、国民生活安定緊急措置法や石油需給適正化法、それから感染症法におきましても、これはいずれの法律においても、届出指示違反については一律二十万円以下の罰金を科すことと規定しており、これらの法律と本法案は罰則の対象となる行為が同じであることから、この法案についてもここは二十万円というふうにしたところであります。 　今委員のお尋ねの立入検査拒否等につきましてでございますけれども、類似の法制度におきましては、政府が計画の策定を指示した後行う立入検査を規定しておりまして、事業者が供給責任を負っている中で措置に限定しております。ですから、ステージが一つ進む、そういう中で立入りを拒否したことに対しては、これはこれだけの罰則を科しているところであります

○国務大臣（坂本哲志君）　なかなか難しい、国際法的に難しい部分もありますけれども、ここは我が国のやはり農地、農政に関わる問題でもございます。そして、農地の所有に関わる問題でもございますので、しっかり論議をしてまいりたいというふうに思っております。