坂本哲志

○国務大臣（坂本哲志君）　まず、最初の質問にお答えいたしますけれども、増枠の可能性が出てくる場合には、水産政策審議会の下に設置をいたしましたくろまぐろ部会を開催します。そして、配分の考え方の見直しを行うことになります。 　そういうことで、今後も沿岸漁業への配慮等も行いながら、適切な資源管理に努めてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　クロマグロにつきましては、ＷＣＰＦＣで決定されました管理措置に基づきまして、平成二十七年以降、我が国の漁獲枠は決定されています。 　これを受けまして、国内におきましては、平成二十七年一月から通知に基づく自主的な管理に取り組みました。そして、平成三十年一月からは、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律、旧ＴＡＣ法に基づきまして、漁獲可能量、ＴＡＣによる管理が開始をされました。 　このように、クロマグロの漁獲枠の設定は、平成三十年十二月の漁業法改正以前から実施されておりまして、これらを関連させて論じることは適切とは考えておりません。

○国務大臣（坂本哲志君）　私たちは、あくまでも漁業者の声を聞く会をまず設けます。そして、資源管理手法検討部会、あるいは先ほど事務方から言いましたステークホルダーの会合、これは漁業関係者の会を開催いたしまして、その上で水産政策審議会の諮問を経まして資源管理基本方針等を改正することにしておりますので、二重、三重に関係者の意見を聞きながら丁寧に手続を進めているところでございますので、これからもその方針に変わりはありません。

○国務大臣（坂本哲志君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

○坂本国務大臣　ただいま御決議のありました食料自給率については、その変化要因等について、国内生産と消費という異なる要素が正反対に作用しており、これらの結果としての数値のみで個々の取組を評価することは困難であり、食料自給率を政策評価の対象とすることはなじみませんが、今回の基本法改正法では、基本計画において、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定め、目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査し、その結果を公表するなど、目標の達成状況を踏まえてＰＤＣＡを回す新たな仕組みを導入することとしています。これにより、食料自給率目標を始め食料安全保障の確保に関する目標の達成状況の評価をよりしっかりと行えるものにしてまいりたいと考えております。 　また、次世代の農業者を確保するため、就農前後の資金の交付、機械、施設の導入等に加え、就農相談員の設置、先輩農業者による技術指導等を支援するほか、

○国務大臣（坂本哲志君）　百二十万人から三十万人というのは趨勢による試算でありまして、私たちも、そういうふうにならないように、三十万ありきでやっているわけではありません。ならないような歯止めが必要であるというふうに考えております。 　とりわけ、この百二十万の中には法人経営の雇用者というのが入っておりません。約二十万人いらっしゃいます。今回、農業経営基盤強化促進法等の経営基盤強化も含めて、この法人経営あるいは新規参入、そして女性の参入、こういったものを図りながら、しっかりと歯止めを掛ける、減少をできるだけ減らす、そういう対応策を取ってまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の法案では、国産製品、外国製品のいかんにかかわらず、その導入や開発に関する計画の対象としておりますけれども、計画の認定要件といたしまして、事業者が国内に事業拠点を有しているのか、それからサイバーセキュリティーの確保を含め知的財産の保護に留意をしているか、さらには農業者との間でデータの扱いを適切に定めているか等の基本方針で定めることを検討しております。そして、認定した計画が適切に実施されていない場合にはその取消しを行うなど、データの適切な管理が行われるよう計画制度の運用を図っていく予定でございます。 　また、農林水産省では、高いセキュリティー機能を備えました国産ドローンの開発を支援してきておりまして、令和六年三月には国産メーカーから市販化されたところです。 　今後、本法案に基づきます開発供給実施計画に対する支援等を通じまして、国産ドローン、非常に今価格を安く

○国務大臣（坂本哲志君）　内外無差別の観点から、本法案の計画におきましていわゆる外資系企業のみを排除することは困難であります。そういうことで、できる限りその価格差がない競争力のあるドローンを国内で開発していただく。国内のドローンに対する企業、製作会社もかなりの数になります。そういったところをしっかり供給面で後押しをして国産に切り替えていく、こういうことが必要であるというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　茨城県の問題につきましては、知事自らが私のところに来られまして、そして、開発に対する地方自治体の意向をしっかり尊重してくれというような要望もいただいたところでございます。我々といたしましては、農地の総量をいかにして守るかというのが大前提、大使命でございますので、その措置を今回の法案で強化をしたところでございます。 　一方の方で、今言いましたように、農業上の土地利用の調整と地域の実情に応じた開発の両立というのを配慮していくということは非常に大事なことで、一方で難しいことであるというふうに思っておりますが、地域未来投資促進法がありますけれども、これはあくまでも、市町村あるいは県、地方自治体が、農用地というものを、農業上の土地利用というものを大切にしながらいかにそれを調整していくかというのが大前提でございますので、やはり、まずは農地の確保、これがスタートということにな

○国務大臣（坂本哲志君）　繰り返しになるかもしれませんけれども、昨年の総合経済対策の土地利用転換の迅速化に関しましては、農林水産省では、経産省そして国交省との調整の上、地域未来投資促進法の活用の際の手続の迅速化といたしまして、農振法の農振除外と都市計画法の地域計画の策定等の手続を同時並行的に進めるといった手続の運用を改善をいたしました。 　しかし、その際に、農振除外等の規制の緩和や、あるいは審査そのものの簡素化といった措置は講じておりませんので、あくまでも優良農地の確保を第一にしっかり引き続き対応してまいりたいと思いますし、私のところのＴＳＭＣについても、今、この前も答弁いたしましたように、県、そして団体、市町村、そして学術機関、こういったところが中心になって、農地の確保についてまず協議をしているというところでございます。