柴田巧

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 　この能登半島地震への対応についてお聞きをします。 　発災からもう三か月たとうとしておりますが、改めて、お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　まだまだ復旧復興に向けては道半ばですが、そんな中でやはり大事なのは、被災者の皆さんの生活再建をどうするかということだと思っております。 　政府は、先般、この能登半島、奥能登の六市町に限って新たな交付金を決定をしました。この住宅が倒壊した世帯などに現行の制度に追加をしてこの最大三百万円を上乗せ支給をするというもので、最大六百万円を支給するということになっているんですが、これは御存じのとおり今回だけの特例というものでございます。 　そこで、まずお聞きをしますが、この新たな交付金

○柴田巧君　今大臣からこの新たな交付金の理由をお述べになりましたが、大変、同じ被災地からは不満の声が出ているわけですね。やはり同じような被災状況でありながら、同一災害でありながら、この支援の在り方が違うというのは、大変これ、やっぱりあってはならないことではないかと思っておりますが、実際、この富山県あるいは新潟県、新潟市などからは、政府に対して、この広くやっぱり適用されるべきではないかという要望書が出ているかと思いますが、この現状を防災担当大臣はどのように受け止めていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。

○柴田巧君　防災担当大臣からお述べになりましたけれども、やはり、先ほど言いましたように、同一災害同一支援というのはやっぱりこの被災者支援の一番の眼目にしなければならないところだと思います。 　お手元の資料があろうかと思いますが、確かに奥能登は高齢化率が高いわけですけれども、そして対象地域と対象外のところをちょっと挙げておきました。同じ石川県でも、内灘も大変、この液状化現象など大変ひどいところですが、ここは基本的には適用されないと。そして、この富山県氷見市、これは七尾市と隣接している、まあ県は違いますが七尾市と隣接をしているところなんですね、高齢化率も正直、七尾市と何ら変わらないわけでありまして、先ほど大臣がおっしゃったようなそういう地域、高齢化率があって非常に困難を極めているようなところなんですけれども、ここはもう一切適用にならないという。大変、非常に、この被害の大きさではなくて、行政区

○柴田巧君　本当に、先ほどから申し上げておりますように、繰り返しになりますが、同じ地震で同じように被災をして、やはり明らかにこの支援の中身が、在り方が違ってくるというのは本当にこの理解に苦しむところだと思っています。 　この乗り越えるべき大きな課題や特徴に鑑みこの六市町に限定したと総理もおっしゃっていますけれども、同じような課題をその適用されていない地域もみんな抱えているので、ここはやっぱりひとしく適用されるべきだということを改めて申し上げておきたいと思いますし、こういうふうに新たな交付金が必要だということは、現在のこの支援制度そのものがやはり不十分だということを明らかに示していると思います。 　我々日本維新の会、そして立憲民主党さん、国民民主党さんなどで、この国会でこの被災者生活支援法、今現在最大三百万ですが、これを六百万にすべく改正案を出しておりますが、やはり抜本的な、この被災者生

○柴田巧君　やはり、繰り返しになってしまいますけど、この同一災害同一支援という原則の下に、不公平感の出ない、そしてこの同じく被災した人全てに寄り添う、そんなやっぱり支援制度であるべきだということを重ねて申し上げておきたいと思いますし、そんな観点でこれからもいろいろとまた問いただしてまいりたいと思います。 　防災担当大臣、厚労大臣への質問はこれでございませんので、委員長、よろしくお願いします。

○柴田巧君　ありがとうございます。 　北陸応援割についてお尋ねをします。 　今回の地震で、北陸四県、大変この宿泊キャンセルなどが生じて、かなり大きな損害額になります。例えば富山県などでは六百億ぐらいの損害が生じるのではないかと推計をされていますが、石川県だともっと大きな金額になると思います。そういう意味で、これから観光再建をしていくというのは、これ被災地を最終的に応援していくためにも大変重要なことだと思っていますが、奥能登はまだまだ大変ですが、石川県でも加賀地方、金沢から南の方、あるいは福井や新潟も富山も十二分に観光客を受け入れられる環境は整っていると思っています。 　したがって、この風評被害を払拭することがまずは大事なことだと思っていますが、五年度の予備費で風評被害対策プロモーション、これ十億円でしょうか、措置されてやっておられると思っていますが、この二月、三月に重点的に行うという

○柴田巧君　このインバウンドももちろん重要ですが、併せて国内向けにもしっかりと風評被害対策取っていただきたいと思います。 　ちょっと時間があれなので、一問飛ばしていただいて。 　この北陸応援割、今スタートしていますが、予約もあっという間に埋まってしまうと、大変好評でございます。今のところは三月から四月までとされていますが、やっぱり観光は、お土産だったり、宿泊だったり、交通だったり、飲食だったりして、経済効果大変大きいものがございます。いわゆるこの割引原資の追加配分を是非するべきではないかと思いますし、実施期間も、三月から四月になっていますが、これを延長するということが必要なのではないかと思いますが、そこら辺の御見解をお聞きをしたいと思います。

○柴田巧君　熊本地震の際は、九州ふっこう割は百八十億ぐらいの予算を使っています。今の倍ぐらいだと、北陸の倍ぐらいだと思います。期間も七月から十二月、五か月、六か月ぐらいやっていますので、しっかり追加配分、そして実施期間の延長をよろしくお願いをしたいと思います。 　時間がないので最後の質問になりますが、液状化です、一つだけ。 　政府から追加措置といいますか、新たな取組が出されましたが、本当になかなかめどが付かないので、引っ越しをされる方、あるいは健康を害する方なども出ています。新たなこの取組、この液状化、宅地液状化対策、防止策のこの国庫負担の引上げなどを足掛かりに、よりスピードアップしてこの自治体の取組をやっぱり国交省としてもバックアップをしていく必要があるのではないかと思いますが、今後の取組、お聞きをしておきたいと思います。

○柴田巧君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 　参考人は長らくこの行政の中にあられて、まあ霞が関におられて、その経験、実務やその人事管理の経験や知見が期待をされてのことだと認識をしておりますが、今ほどもお話がありましたように、国家公務員をめぐる問題は大変厳しいただ中にあります。いわゆるキャリアと言われる人たちのこの試験の申込みもどんどんどんどん下がって、ピークと比べると随分下がってきました。また、今ほどありましたように、若手職員の早期離職も非常に増えているということであります。こういう状況が続くと、国としても非常に業務に支障を来すというか大変なことになると、国力そのものを毀損するというふうに心配をするわけでありますが。 　そこで、重なる部分もあるかと思いますけれども、御容赦をいただいて、まずは、こういう状況にあることをどのようにこの霞が関に長い